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saito
saito, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2772
経験:  法律 コンピューター
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婚約者が就業中の会社からパワーハラスメントを受けています, 広島県,

ユーザー評価:

婚約者が就業中の会社からパワーハラスメントを受けています
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 広島県
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 具体的な内容について事前にお伝えしたほうが良いでしょうか

お世話になります。
パワハラは一人で抱え込まないことが大切です。

差し支えない範囲で、詳細を教えてもらえればと思います。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12362;世話になります。宜しくお願いします致します。相談内容は婚約者の会社が彼への説明なく在留資格を社内転勤ビザへ変更をしたことです。
これについて社長に回答を求めたところ、すべての権限は会社にありあなたのから転職する自由や結婚する機会を奪うためと説明しました。
もし、あなたが転職や、結婚をするならすぐに母国へ還す手続きをすると言われたそうです。
在留資格の詳細は以下の通りです。
在留資格:技術、人文知識、国際
在留期限:4/28
新しいビザの申請状況: 在留資格変更許可を申請受理済み

返信ありがとうございます。

今回のケースですが、厚生労働省が提示しているパワハラ要件のひとつ、「身体的・精神的攻撃」に当たる可能性があります。
これは最もパワハラと分かりやすい典型例でもあります。

ただ、パワハラの事実を打ち明けるにしても、職場内の上司や社長相手では解決に至るのは難しいでしょう。
職場内の人間は隠蔽こそせよ、職員の責任を追及する様なマネを進んですることは考えにくいですし、パワハラの加害者に筒抜けになり、かえって嫌がらせを助長させる結果となることも十分に考えられるためです。
近年では職場内にパワハラ相談窓口が設けられている場合もありますが、同様の理由でこれもオススメできません。
従って、社外の専門機関や専門家に相談するのが得策です。
例えば、労働基準監督署や弁護士、社労士などです。
労基に訴えて会社を改善してもらう、弁護士に訴えて慰謝料請求するなどです。

パワハラは証拠が必要です。
証拠としては、ボイスレコーダーなどの音声データ、メールの文章、医師の診断書、第三者の証言、日記や業務日報、メモ書きなどがあります。
それらをまとめておくとよいです。

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質問者: 返答済み 11 日 前.
12372;教授いただきありがとうございます。こちらを実践します。ありがとうございました。

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