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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5796
経験:  行政書士事務所代表
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会社を設立し、創業前融資の手続きをしています。

ユーザー評価:

会社を設立し、創業前融資の手続きをしています。
その際にコンサルに入ってもらい資料作成いただきました。その時のコンサル会社との契約内容が融資額の10%を成果報酬として支払うというものでした。
コンサル会社担当から銀行にコンサル料を聞かれたら3%と答えてくださいと言われ、その言葉がひっかかり調べて後から知ったのですが、融資コンサルタントのコンサルティング料は5%を超えてはならないというものがあります。すでにコンサル会社とは契約を結んだあとで、銀行から融資を受けた場合、融資額の10%を支払わないといけないのでしょうか?
今後どのように対応すればよろしいでしょうか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 愛知県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 契約の無効や5%成果報酬の再契約などの手続きができ、それを依頼する場合の着手金やその他かかる金額を教えていただければと思います。

おっしゃる通り融資コンサルの報酬上限は、融資額の5%と法律により定められています。
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」、通称『出資法』と呼ばれる法律の第4条でその上限が定められているのです。
第4条の条文は以下になります。

(金銭貸借等の媒介手数料の制限)
第四条 金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額(当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額)を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。
2 金銭の貸借の保証の媒介を行う者は、その媒介に係る保証の保証料(保証の対価として主たる債務者が保証人に支払う金銭をいう。以下同じ。)の金額の百分の五に相当する金額(当該保証の期間が一年未満であるものについては、当該保証料の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額)を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。
3金銭の貸借又はその保証の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、手数料とみなして前二項の規定を適用する。
(引用元:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

読みやすくすると、
・融資支援業者は融資金額の5%以上の報酬を受け取ってはいけない。
・受け取る報酬はどのような名義(例:着手金、手付金)であっても、これらを含めて5%を越えてはいけない。
となります。

対応策として、

「10%の報酬契約は無効である。改めて5%での契約とせよ。さもなくば、出資法違反として警察へ被害を届け出ると同時に、金融庁へも報告する。」

と、通告なさってみてはいかがでしょうか。

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質問者: 返答済み 8 日 前.
12372;回答、アドバイスありがとうございます。通告してみます。

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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