高等教育機関で教員をしているものですが、著作に関する不正盗用の疑いで、内部調査委員会が設けられ、「教育研究活動上の不正行

回答者tzx75が対応させていただきます。

所属している高等教育機関で、就業規則等の定めがあり、そこで教育研究活動上の不正行為に対し、懲戒処分をすることが定めてあれば、処分の対象となるでしょう。

お答えします。

所属している高等教育機関で従業員や職員を処罰する場合は、就業規則等の定めが必要です。また、罪刑法定主義から急に後から就業規則に加筆した規定では、それ以前の行為は処罰の対象とは出来ません。

ただ、就業規則の規定を調べないとわかりませんが、懲戒規定の中で懲戒対象事項として、最後の事項に、上記各事項の内容に準じるもの、といった概括的条項がある場合があり、その場合はその中に含ませるという場合がありますから、確認されることです。

さらに、調査委員会などを開くことは、法定事項ではないでしょうから、その組織が任意に開催することは可能でしょう。

お答えします。

裁判を行う前に、労働局のあっせんという制度で機関との間を調整してもらうこともできます。あっせんがうまく行かない場合は、労働審判という制度があります。

お答えします。

あっせんは、あなたが勤務されている場所の労働局に行き、総合労働相談窓口で事業所の一方的な処分について、不服であるので、あっせんを受けたいと申し込まれることです。

そこでは、弁護士等のあっせん委員が両者から意見を聞き金銭的な解決も含め解決案を提示します。もしそこで解決がつかない場合は、裁判所の労働審判で審判委員が調停案を提示します。

あっせんも、労働審判も弁護士なしでも自分で実施できます。

給与は解雇がされない限りは支払われます。

お答えします。

労働局は、いきなり出向いて対応してくれます。予約は要りません。

労働審判を行う権限は両者にあります。しかし、労働審判の申立ては、労働者側から行われることが一般的です。しかし、会社側から労働審判を申し立てることができないわけではないです。