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専門家287tzx75
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カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3453
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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高等教育機関で教員をしているものですが、著作に関する不正盗用の疑いで、内部調査委員会が設けられ、「教育研究活動上の不正行

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高等教育機関で教員をしているものですが、著作に関する不正盗用の疑いで、内部調査委員会が設けられ、「教育研究活動上の不正行為(盗用)に関する調査結果を受けて、処分をされようとしています。そもそも、そのようなことで所属している高等教育機関が処分できるものなのでしょうか相談したいです。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: この件は、第三者からのタレコミで疑いをもたれ、出版社と学校に連絡をしたようです。出版社は独自で調べ、私の方へ連絡確認が来ましたが、結果的に盗用と疑われても仕方ないということで、本は絶版となり、そこにかかる費用については話し合いで負担することに話が決まりました。それとは別に、学校として委員会が設けられ何か処分をするような気配なのです。そのようなことができるのでしょうか? 特に著作者から損害賠償の訴訟になっているわけではありません。

回答者tzx75が対応させていただきます。

所属している高等教育機関で、就業規則等の定めがあり、そこで教育研究活動上の不正行為に対し、懲戒処分をすることが定めてあれば、処分の対象となるでしょう。

質問者: 返答済み 18 日 前.
36820;信ありがとうございます。では、就業規則等になければ、そのような処分はできないと解釈でますか? また、就業規則になくても急に就業規則に加筆して、処分することはできるのでしょうか? 要するに学校側の都合で行うということです。
私が、知っている限りでは、「教育研究活動上の不正行為に対し、懲戒処分」は書かれていないと思います。 また、不正と言っても、故意に行ったわけではなく、結果的にそうなってしまったケースなのですが、それでもそのような調査委員会などを開くものなのでしょうか? 私は、ここに30年近く勤めていますが、いままでそのような委員会が立ち上がった記憶がないのです。何か他の意図があっての事のようにも感じるのです。

お答えします。

所属している高等教育機関で従業員や職員を処罰する場合は、就業規則等の定めが必要です。また、罪刑法定主義から急に後から就業規則に加筆した規定では、それ以前の行為は処罰の対象とは出来ません。

ただ、就業規則の規定を調べないとわかりませんが、懲戒規定の中で懲戒対象事項として、最後の事項に、上記各事項の内容に準じるもの、といった概括的条項がある場合があり、その場合はその中に含ませるという場合がありますから、確認されることです。

さらに、調査委員会などを開くことは、法定事項ではないでしょうから、その組織が任意に開催することは可能でしょう。

質問者: 返答済み 18 日 前.
19969;寧な返信ありがとうございます。自分は、法律の専門家ではないので、就業規則の特例既定のようなものは解釈できないのですが、結論的に、先方が一方的な処分で納得いかない場合、やはり弁護士に相談するしかないのでしょうか?その場合、法廷闘争になるしかないのでしょうか?

お答えします。

裁判を行う前に、労働局のあっせんという制度で機関との間を調整してもらうこともできます。あっせんがうまく行かない場合は、労働審判という制度があります。

質問者: 返答済み 18 日 前.
35500;明を頂きありがとうございます。労働局とのあっせんというのは、どうやってするのでしょうか? 弁護士を通じて行うものなのか?それとも直接、労働局に出向けばよいのでしょうか? また、その調整というのは、どのような観点で行っていただけるものなのでしょうか? どんな場合でも、機関との間に入ってもらえるものなのでしょうか?  やはり、こういった場面は今まで初めてですし、労働者の方が弱い立場なので、どうなのか疑問なのです。 またもし、労働審判になった場合は、給与はその間でないのでしょうか?

お答えします。

あっせんは、あなたが勤務されている場所の労働局に行き、総合労働相談窓口で事業所の一方的な処分について、不服であるので、あっせんを受けたいと申し込まれることです。

そこでは、弁護士等のあっせん委員が両者から意見を聞き金銭的な解決も含め解決案を提示します。もしそこで解決がつかない場合は、裁判所の労働審判で審判委員が調停案を提示します。

あっせんも、労働審判も弁護士なしでも自分で実施できます。

給与は解雇がされない限りは支払われます。

質問者: 返答済み 17 日 前.
22238;答ありがとうございます。前に申し上げた質問に似ているのですが、そもそも高等教育機関が、調査機関のごとく、どうして委員会まで設置して調べる必要があるのかが理解できないのですが、そのようなケースはあるのでしょうか?  特に著作権の侵害で告訴されているわけでもないし、出版社とは話がついてるにもかかわらずです。考えられることは何なのでしょうか?
昨日の質問の回答にある労働局や労働審判の一連の動きは、なにかお金がかかるのでしょうか?

お答えします。

考えられることは、もしこの問題が公になった場合、当該高等教育機関が適切な調査をし、実態を明確に把握していたかどうかを追及される恐れがあるため、これだけのことをしていたと言える実績を作っているのでしょう。

労働局のあっせんは無料、労働審判は申立手数料が多くても数千円程度でしょう。

ところで、これまで回答をさせていただきましたが、少しでもお役に立てましたでしょうか。もしよければ、この時点で、評価の箇所を星3以上でお願い出来れば幸いです。

また、評価の後でも、ご質問を継続していただいて結構です。

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質問者: 返答済み 17 日 前.
22823;変役に立つています。評価の件は了解です。
質問者: 返答済み 16 日 前.
21172;働局の件で質問ですが、いきなり出向いて対応してくれるものなのでしょうか? このような出来事は、初めてなので分からないことばかりです。 あと、労働審判は、私の方に権限があるという意味でしょうか?それとも労働審判を行う権限は両者にあるのでしょうか?  労働局のあっせんが、必ずしもこちらの思い通りにいかないこともあるかと思いますが、同時に先方側にも同じようなことが起こりうると思うからです。
質問者: 返答済み 14 日 前.
36074;問は完了していません。

お答えします。

労働局は、いきなり出向いて対応してくれます。予約は要りません。

労働審判を行う権限は両者にあります。しかし、労働審判の申立ては、労働者側から行われることが一般的です。しかし、会社側から労働審判を申し立てることができないわけではないです。

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