傷病手当て金の受給についてのご相談なのですが、お伺いするのは社労士さんであっていますでしょうか？ 東京都です。

65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿）こんにちは。次のプレミアムサービスを希望していますが、ご提供いただけますか？　サービス名：電話でのやり取り

12418;う少し情報が必要な場合はその詳細をお知らせください。また別のプレミアムサービスをご提案いただければ、検討します。

26152;年2月に転職で就職したのですが、半年の試用期間中最後の月に病気で休職せざるを得ない状態となってしまい、試用期間の延長を告げられ、1月末までの試用期間の予定でしたが、今年の1月末で雇止めとなってしまいました。雇用保険を継続して1年間支払ったため、退職した2月以降も傷病手当金の受給は約1年間できる予定ですが、
収入が減ってしまい、ローンの支払いなどをすると赤字になってしまい、生活が苦しくなっていきますし、
また、病気もいつ治るのか見通しがたっていないため、生活に対する不安がとてもあり、
傷病手当金をいただけている間に自宅で収入が増えることを
体に支障がない範囲でやってみようかと考えております。ただし、傷病手当金の受給資格が失われてしまっては今よりもさらに生活が苦しくなってしまうので、
受給資格に問題がない事と治療に支障のないことが大前提です。検討していること。（一旦、こちらでは実現性などは考慮せず、収益化できた場合とお考えください）
①株式などの投資（問題ないと考えております）
②自家用車をカーシェアリングサービスで、貸し出し、共同使用料を得る。（問題ないと考えております）
③身の回りの物などをオークションサイトやフリマアプリなどで売り、収益を得る（問題ないと考えております）こちらからはもしかすると問題があるかもしれないと考えており、
問題点や線引きをご指摘ください。④自宅でできるライティングのようなもので外注として収益を得る。
⑤ハンドメイドなど何か自宅で作れるものをオークションサイトやフリマアプリなどで販売する。
⑥ブログなどを書き、アフィリエイト収入を得る。
⑦身の回りの生活用品ではなく、何かを仕入れてオークションサイトやフリマアプリなどで販売する。
⑧身の回りの生活用品ではなく、何かを仕入れて、簡易に販売できるネットショップを開設して販売する。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/2653387.html?from=recommend
なお、こちらの質問サイトでの質問や回答を参考にすると、
医師が労務不能と判断している状態で、①～⑧を行っても、
税法上の問題点は申告し、税を払う必要があるとのことですが、
傷病手当金の受給資格という意味で問題がありそうなのは、
④で報酬を得た場合のみで、①～③　⑤～⑧は問題ないという理解でよいのか、
どこかで問題点があるのかお聞かせいただけるとありがたいです。

12372;回答ありがとうございます。⑧の場合などは特定商取引法に基づく表記等によって、住所や本名などを記載しなくてはなりませんが、そこで記載をし、ネットで物販を行っても売り上げの多い少ないにかかわらず、傷病手当金の受給に関しては問題なしとてもよろしいでしょうか？確定申告は別の問題としてしっかりやるつもりです。

12371;れは社労士さんへの質問でよいのかわかりませんが、
もしネットショップを開業するとすると、本来的には開業届を税務署にする必要がありますが、
（実際には行っていない方が多いようですが）
もし、開業届を出した場合は個人事業主になると思うのですが、
それでも自宅でネット販売してる程度であれば、アルバイトなどの給与収入でなければ、
傷病手当金の受給に問題がないのか、
それとも、事業主になるということは雇用関係にある労働ではないと思いますが、
事業をやるものとして、受給を取り消されたりしないかが確信が持てず、
開業届をだしたり、青色申告をする状態であっても、問題はないでしょうか？
年間に数十万では問題にならないと思いますが、
極端なことをいえば、数百万、数千万と売上があがっても、
医師が労務不能と診断していれば傷病手当金の受給資格は失われないと思っていてよろしいでしょうか？

12372;回答ありがとうございます。
やはり、そこはグレーなのですね。ちなみに、保険組合には特に名前や退職前の企業名などは告げず、
一般的な相談として、傷病手当金受給中に何かしら収入を得ることについて
伺ったところ、どんな収入もダメだという回答でした。それが労務不能な状態であって、収入を得るのであれば、
傷病手当金の趣旨に反するとのことでした。おそらくはそのご担当者様の私見で仰っておられたのかもしれません。専門家の先生のお考えでは、
給与収入ではなく、個人事業の事業収入であれば問題ないとのこと。この段階で保険組合の担当者と先生とのお考えにズレがあり、
これは組合側が法律論はさておき、窓口としては
治療、療養に専念しない方には受給させたくないという
個人や組織の考え方なのかもしれませんが、
ここは先生のお考えの方が法律的に正しいと思うので、
できれば事業をやりたいと考えております。ただ、多額の収入がある場合は医師の診断書があっても、
受給資格がないと判断される場合がある。
と先生も仰っておられるので、多額とは一般的にどのくらいだとお考えでしょうか？尚、私もたとえデスクワークでも、
長時間作業することは避け、自分自身では
仕組み作りだけに注力して、実作業は任せできそうな部分から
クラウドソーシングなどに外注して業務が回るようにできればと思っております。ただ、今の段階では利益が今の傷病手当金の金額を上回る様な仕組みがつくれるのか、
また、仮に作れるとしても、どのくらい時間がかかるのかわかりません。それを試行錯誤している状態で多少の売り上げがあり、
利益としてはそこまで出ていない状態で
傷病手当金受給の資格を失う可能性があるのであれば、
リスクの方が大きいので何もしない方がいいのかなど逡巡してしまいます。極論を言えば、保険組合の方に知られない様にやるべきなのか、
またその場合、もし知られた場合は既に一定の売上があると、
過去の部分は不正受給にあたるのかなど、
準備をする中で不安がよぎりながらどういう風に進めたらいいのか
どうどうめぐりとなってしまっております。長くなってしまって申し訳ありません。先生のお考えでは、多額の収入がある場合は受給資格がないと判断される場合とは
いくらぐらいを想定されていますでしょうか？月の売上が50万円（利益は15万円）くらいが既に多額なのか、
それとも、利益で50万、100万とならなければ、
多額とは判断されないのか。
もちろん金額に決まりがあるわけではない事は承知しておりますが、
先生のご見解をうかがえるとありがたいです。もちろん、先ほどお伝えした通りの状態なので、
組合に事前相談しても、利益10万まではＯＫという様な回答はしていただけないので、
先生のお考えをうかがいたいです。

26376;の利益で10万円ですか。
そちらを超えると、
「個人事業主の収入は給与ではありません。」とも言えなくなるということですね。
まだふわっとしておりますが、まとめると、給与収入は認められないが、事業収入は給与ではないため、
問題にはならない。
ただし、月の利益で１０万円を超える場合は常識的に労務不能とはいえないと判断される可能性がある。
逆に言えば、開業届を出して事業をしても、利益で10万円を超えなければ、
給与所得はえていないので、傷病手当金受給権利を失うことはない。という理解でよろしいでしょうか？
こちらでよろしければ、これで質問を終わらせていただきます。