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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2949
経験:  行政書士事務所代表
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おはようございます。 1年ほど前に辞めた会社から、現会社宛か私宛か? 裁判するといわれております。

ユーザー評価:

おはようございます。
JA: おはようございます。どういった事でお困りですか?
Customer: 1年ほど前に辞めた会社から、現会社宛か私宛か? 裁判するといわれております。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 住まいは神奈川県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 裁判する事は確定ではないです。 簡単な質問にお答え頂けるのかと思ってチャットしました。

おはようございます。1年ほど前に辞めた会社から、 裁判をするといわれているということですが、何に対して裁判をするといわれているのでしょうか。内容を教えていただけますか。

下記が新規投稿になっていましたので、こちらにまとめますね。

2018年3月に食品輸入商社を退社し、2018年4月より現食品輸入商社に勤務しております。
質問内容は下記2つの件により、裁判を起こす事が出来るのか?裁判となった場合、勝訴 or 敗訴どのような展開になるのかを
教えて頂きたくメールさせて頂きました。

【案件①】
前職で担当していたお客様の要望により、前職で納入していた商品のリニューアルを行い
前職で担当していたお客様へ現職より商品の納入が決まりました。
※お客様の要望理由は前職の欠品や対応の悪さによるものです。

納入が決まった商品の製造元は前職と同じです。
製造元は前職のグループ会社となります。

現職は製造元のグループ会社ではございません。

【案件②】
前職で担当していたお客様へ訪問し、前職で取り扱っていた商品ではあるが
納入実績のない商品の価格提示を行った。
結果、提示価格は前職取扱い商品より安かった。

上記2件の事実が発覚し、前職社長が製造元に
現職への供給を止めるよう製造元のトップに話をしており、
現職への供給がストップする事が濃厚のようです。

供給ストップの理由は退職者が不当に安い価格で商品の案内を行い
お客様を奪われてしまっているとの主張です。

現職からの提示価格は原価を下回る価格ではなく、適正価格です。
しかし、製造元は現職に対し、前職よりも6%程安い価格で供給しております。

また、上記理由により供給ストップする事は正当なのでしょうか?

先生方の見解をお聞かせ頂けますでしょうか?
よろしくお願い致します。

質問者: 返答済み 18 日 前.
12377;みません、それが分からないのです。裁判する為に弁護士に相談している事をお客様に話している事が分かっただけです。

上記は貴方の投稿のコピー添付です。重複質問になっていたのでこちらにまとめました。

回答まで少々お待ちください。

質問者: 返答済み 18 日 前.
12371;のままお待ちしてればよろしいのでしょうか?
不慣れですみません。

転職して前職の顧客に対して営業し、契約を取ってしまうことは法律に違反する可能性は確かにあります。ですが、今回の場合のように個人である貴方が転職をして、その転職先で、営業で前会社の顧客に対して利益になる営業をしたということですよね。たとえ貴方がしなくても、ほかの会社や他の者が同じ営業をして結果同じ状況になることも大いにあり得ることでしょう。そこでポイントになるのが、前会社が貴方が退職時に、「営業秘密」に該当することを列記し、これを競合や他社の利益のために使うと不正競争防止法に違反するとして、貴方と前会社との間で書面の誓約書を交わしてあった場合は、貴方は禁止されているのを分かっていて前会社に不利益を与える目的で行ったと解釈されることがありますので、損害賠償を問われることはありますが、誓約書を交わしていないのであれば、営業活動の自由もありますし、違法性はありません。裁判になっても前会社の意見が認められることはないでしょう。

次に供給ストップの件ですが、これは、BtoBの関係で供給元と、前会社の契約でストップが行われることがあるということですが、供給元の判断になりますので、正当不当を問うことは現時点では判断できないのですが、もし、ストップされることによって貴方の会社が不利益をこうむるようなことがあったら、こちらは損害賠償請求の対象となるでしょう。

質問者: 返答済み 18 日 前.
36820;信ありがとうございます。
退職時に誓約書は交わしておりません。供給ストップにより現職に不利益が生じた場合、こちらが損害賠償請求出来るという事でしょうか?
損害賠償出来るとしたら前職への訴えとなるのでしょうか?

退職時に誓約書を交わしていないのであれば、競業避止義務違反にも問われず、裁判になったとしても、あなたや現会社が責任を問われることはないでしょう。

供給ストップにより現職に不利益が生じた場合、正当な理由なく一方的な取引の停止が行われたことについて、実際に実損が生じるでしょうから、現会社が損害賠償請求をすることができますが、損害賠償請求先は供給先の業者になるでしょう。

質問者: 返答済み 18 日 前.
36820;信ありがとうございます。
前職社長が行っている事は独占禁止法の第八条の四に該当しますでしょうか?
法律素人ですみません。
質問者: 返答済み 18 日 前.
36861;加ですみません。供給元は中国になるのですが、中国にも損賠賠償出来るのでしょうか?

規模的に一つの会社に対してだけのことで供給ストップを行うように指示している状態でしたら独占禁止法に抵触するとまでされない可能性が高いかと存じます。損害賠償については、国内の業者だけでなくても請求は可能です。

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質問者: 返答済み 18 日 前.
20808;生、ありがとうございました!
すっきりしました。

こちらこそこの度はご利用ありがとうございました。また何かお困り事がありましたらお声かけくださいね。

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