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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1739
経験:  所長
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お世話になります。 弁護士の先生に相談する案件か分からないのですが、

ユーザー評価:

お世話になります。 弁護士の先生に相談する案件か分からないのですが、
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 埼玉県です。この度持続化給付金を申請したところ、先方から営業活動をしていたことが分かる証拠書類として、発注書や入出金が分かる銀行取引の写しを提出して欲しいと言われました。私は個人事業主として仕事をしており、特殊な業務体系の為にそのような書類が存在しない旨を伝えたところ、書類がないのならば申請できないと言われ却下されつつあります。確定申告は行っており、その書類も提出しているのですが、追加で上記の書類が必要と後から言われております。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: かなり特殊なケースと思いますので、お忙しいとは思いますが一度話を聞く時間を作って頂きたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

ご質問いただき、ありがとうございます。

持続化給付金の申請には、収受印のある確定申告書、それがない場合は納税証明書、前年の収入合計、今年度(20202年)の収入が減少した月の帳簿の写しが必要で、それらが揃っていれば給付条件は満たしていることになります。

特殊な事情とはどのようなことでしょうか。

質問者: 返答済み 20 日 前.
12354;りがとうございます。
言われた書類は全てそろっており提出もしております。
それらを提出した後に追加審査?のような形で書類を求められました。
先方からのメッセージをそのまま次に送ります。
質問者: 返答済み 20 日 前.
9679;「アのうちのいずれかと紐づくイ」の写し各1通
 ア2019年12月中に発生した請求書の写し
 ・請求を求める際に発行したもの1通もしくは支払を行う際に受領したもの1通
 ※請求書については発行元の署名または記名押印のあるもの イ上記に伴う、振込・支払が分かる通帳の写し(各1枚)
 ※ただし、通帳の名義及び口座番号が記載されている箇所(表紙等)も併せて添付ください
 ※振り込まれたこともしくは支払ったことが分かるページの写しであること
 ※通帳の写しについては振込元および支払先の名称が明記されア請求書の写しの金額とそれぞれ一致するもの(該当する箇所にマーカーなどで印をつけてください) ※イの提出書類はアに紐づくもの
  (2019年12月の日付のものが提出できない場合はその前月分を提出してください)■請求書の代替書類について
※2019年12月中に発生した請求書が提出できない場合、以下の資料を代替資料としてご提出いただけます
 ・請求先が発行した発注書(発行元の署名又は記名押印のあるもの)
 ・請求先に向けて発行した納品書(納品物の金額が記載され、発行元の署名又は記名押印のあるもの)
 ・支払先が発行した注文請書(発行元の署名又は記名押印のあるもの)など、業務や発注されたことおよびそれらに伴う金額が分かる証憑※代替書類として認められないもの
 ・発行元の署名又は記名押印のない第三者が発行した請求書
 ・領収書
 ・レシート
 ・クレジットカードの明細書 など※すでにご提出されている証憑と併せてご提出いただきますよう、お願いいたします。

ご返信いただき、ありがとうございます。

請求書を求めているということは、請求やの納金の事実が不確実であるという見解からの追加と思われます。

通帳の振り込み支払いの記録を求めているということは、実際営業しているのかについて疑念を持っている可能性があります。

質問者: 返答済み 19 日 前.
20808;方がそのような事を確認したがっている事は認識しております。
私の仕事はポーカーのプロで、海外に滞在しカジノでポーカーをする事で収入を得ています。
よって先方が求める請求書や発注書は存在しません。
そのことを先方に説明し、営業の実態について疑問を持たれていると思ったので、航空券の領収書、現地ホテルの領収書、毎日通勤に使ったタクシーの領収書、毎日収支を付けているメモ等を提出し、営業の実態をこれで証明するので認めて欲しいと申し入れしましたが、
先方からは杓子定規に求めているものを提出できないと承認できないとの一方的な回答で終わってしまいました。持続化給付金は法律で規定された権利ではなく、あくまで一つの制度でありますが、営業の実態を証明でき、受給の要件を満たしているのに却下するのはおかしい、再審査や柔軟な対応をお願いしたいと、公平な第三者に訴える事ができるのかについて専門家のご意見を伺いたいと思って今回コンタクトさせて頂きました。

ご返信いただき、ありがとうございます。

あなたはカジノに雇用されているとみられているのではないですか。

法人や個人事業主でないと、持続化給付金は受給できません。ですから自ら(法人を含め)事業を行ったことに対する証拠書類が必要になります。

ですから請求書とその請求金額が入金された通帳の記録の写しが必要となるのです。管轄官庁が中小企業庁が定めた証拠書類が提出できないとなる場合、残念ではありますが、受給はできなくなります。

質問者: 返答済み 19 日 前.
20491;人事業として確定申告を行い、押印された書類を先方は確認しているはずであり、私が作成した説明書類を読んでいるとすればカジノに雇用されていると誤解している可能性はないと断言できます。
この制度は最初に仰られたように確定申告の写し、収入減少の証拠があれば受給ができるという事で始まっております。
追加で営業の実態を確認したいと先方が申し出るのは当たり前の事と思いますが、その確認の為に、世の中には様々な業種があるのにも関わらずに、特定の書類しか受け付けないというのはいかがなものか、という点を突きたいと思っております。
追加確認の為の書類はあくまで副次的な物であり、そのようなものが出せない人間でも確認したい内容が証明できるのであれば、はじく事はできないはずであると思っています。
そもそも確定申告以上に証拠となる書類は存在するのでしょうか。

ご返信いただき、ありがとうございます。

持続化給付金の給付事務を行う中小企業庁では、給付に必要な証明書類の種類を規則にて定めています。ですからそれ以外の方法で証明をしようとしても規則にない書類として受け付けません。

その点は国の事業として一律のルールによって給付が行われています。定められた書類が提示できない以上、給付を求めることは難しいでしょう。

質問者: 返答済み 19 日 前.
25215;知しました。
持続化給付金がもらえるのは法律で定められた権利ではなく、あくまで国の一事業にすぎないのでその事業の決まりから外れていたら対象外となるのは致し方ない、そもそも法律で決まっている訳ではないので訴えようにも訴える事ができないものだ、というように理解してよろしいでしょうか。

ご返信いただきありがとうございます。

持続化給付金は法律で定められた給付金で、定められた条件・手続きを経て給付されます。当然法律で決まっていますから行政訴訟で請求することはできます。

質問者: 返答済み 19 日 前.
12381;うだったのですね。一応仰られたように行政訴訟で請求することはできるが、定められた書類を揃えられない以上勝ち目は薄いだろうというのが先生の見解と理解してよろしいでしょうか。

ご返信いただき、ありがとうございます。

まず訴訟費用(弁護士)が費用対効果に見合わないことが挙げられます。また勝訴の見込みが高いわけではありません。

質問者: 返答済み 19 日 前.
29575;直なご意見ありがとうございます。
認められれば一応満額の100万円もらえる請求をしておりますがそれでも、というご意見と理解してよろしいでしょうか。
念の為確認をさせて下さい。

その通りです。

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質問者: 返答済み 19 日 前.
20998;かりました。
率直なご意見ありがとうございます。
質問は以上となります。ありがとうございました。

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