ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
弁護士のエイティに今すぐ質問する
弁護士のエイティ
弁護士のエイティ, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 608
経験:  弁護士
108532725
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
弁護士のエイティがオンラインで質問受付中

生保を受けているものですが、生保を受ける前にあった交通事故の示談金が入り申告したところ、生保で支給した今までの支給額全額

ユーザー評価:

生保を受けているものですが、生保を受ける前にあった交通事故の示談金が入り申告したところ、生保で支給した今までの支給額全額返済してほしいという話になり、130万近く請求されています、これでは示談金がほぼなくなってしまうことになります、こういった内容に強い弁護士の方を雇いたいと考えています
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 大阪府
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 自己破産手続きで雇っている弁護士がいます

はじめまして、弁護士のエイティと申します。

生活保護法は、保護受給者に交通事故の賠償金等が入る場合、既に支給を受けた保護費を返還すると定めています。
現在の運用では全額返還が原則とされていますが、条文に全額とは明示されていません。
そこで交渉の余地があることになるのですが、交通事故の場合、賠償金に事故に伴う治療で通院するための交通費など既に本人が実費で立て替えて支払ったものがあれば、それは含まれるべきではないと考えられます。
当職が以前担当した事件では、ご依頼者が立替負担した物損(壊れた自転車の修理費)の控除を求めて認められたケースがあります。
さらに、後遺症が残り、自宅を改造しなければいけなくなってしまった時など、賠償金が自立更生の為に必要であると判断された場合には、自治体へ賠償金を返還する必要はないとされています。

なお、当サイトは、一問一答式でご相談者様のご質問に専門家がお答えするシステムであり、具体的な事件をお引き受けすることは利用規約で禁じられているため、当職がご相談者様の事件を受任したり、特定の他の弁護士をご紹介することはできません。
本件をご依頼になる弁護士をお探しの場合には、以前破産でご依頼になった弁護士に再度ご相談なさるか、法テラスの無料相談をお受けになるのがよろしいかと存じます。

以上、ご参考になれば幸いです。

弁護士のエイティをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

ご評価いただきありがとうございました。

また何かございましたら、ご相談下さい。

法律 についての関連する質問