夫が経営している会社が、もう資金繰りが出来なくなり、夫から離婚したほうがいいといわれました。借金のことで迷惑をかけたくな

ご主人の経営している会社の資金繰りができなくなってしまっている状態ということですが、ご主人が個人で法人である会社の借り入れに対して連帯保証人等になっているということであれば、ご主人の財産からも返済義務が生じてくる可能性が高いです。その場合現金で返済ができなければご主人名義の家屋を売却して返済に満てなければならなくなるのです。ご主人名義の家屋を売却ということになりましたら住み続けることは出来ません。粘菌に関しましては今まで継続して支払っているものを年齢が来たら受け取るという形になるので、今まで未払いでなければ受け取ることはできますよ。

不動産の名義を変更するための不動産登記の手続きでは、名義が変更される基になる「原因」がない限りたとえご夫婦でも、不動産の名義（所有者）を変更することができない取り扱いになっています。法務局に保管されている不動産登記簿は、不動産がどのような「原因」によって所有者に変遷がなされてきたかという点をすべて保存しておかなければなりませんので、不動産の名義を変更する場合には、その変更の理由となる「原因」がない限り名義人の書き換えを認めていないのです。今回の場合で言うならば貴方の固有の財産（婚姻前の貯金等）で、ご主人から不動産を「売買」によって取得した場合には「売買」として成立し、名義変更ができますが、ただの名義変更ですと「贈与」にあたってしまい、資産隠しとして結果的に所有者変更をしても、ご主人の財産として名義変更をしても認められないということが起こってしまいます。