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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 8839
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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案件

ユーザー評価:

案件入居時6万円(現在29000円)の賃貸アパート。築平成1年7月。連帯保証人を私の父としていましたが、1955年に亡くなり連帯保証人を立てない代わりに、 解約時に内装現状復帰を特約事項としました。
今回更新時に、保証会社を利用するので、この特約事項を削除してほしい
との依頼をしましたが、賃貸人から拒否されました。更新期限は2月28日。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都町田市です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 私は、このまま、今までの契約条件で、家賃を支払い続け、

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話しから、分かる範囲でご回答致します。

まず、1955年とは、相当な昔ですが、賃借人が、退去時に、原状回復をする特約だと思いますが、特約が有効かどうかは、微妙なところです。

仮に、特約が、具体的に、畳の交換に1枚5,000円とか具体的に記載されている場合は、退去時にいくらかかるか想定が出来るので、有効となりますが、単に、原状回復せよとして、いくらかかるかご不明な時は、借主が金額を想定できないと言う事で、特約が無効の場合もあり得ます。

そもそも、賃貸の連帯保証人は、家賃の未払いなどに対応することで、経年劣化等に対する、本来は、大家が負担する原状回復のような高額な費用が請求されるのは、想定されていません。

このままだと、最終的に、解約しても多額の費用を要求される可能性があり、トラブルの元です。

消費者被害として、消費生活センターにご相談されると担当者が代理交渉をしてくれる場合もございます。

また、もめるなら、民事調停を申し立てて、司法の判断をあおいでも良いでしょう。

その方が、ご相談者様が、有利になるとは思います。

質問者: 返答済み 16 日 前.
12372;返事ありがとうございます。私は73歳と高齢です。多額の請求も応じかねる状態です。
弁護士に面会有料相談をし、民事調停のアドバイスを受けましたが、賃貸人は応じようとしませんでした。以後メールでの応答を拒否しています。期日が2月28日と迫っていますが、契約書の交換のないまま、家賃、火災保険料、不動産会社の更新手数料支払いを不動産会社に事前通告しの上、受け取りを拒否した場合、供託しようかとも考えています。賃貸人が裁判を起こした場合
受けてもよい、とも思っています。ただ、この場合、どのような展開になるか、不安です。消費者生活センターへの相談は、初めて聞きます。考えてみます。ただ、法的強制力に欠けるのではないでしょうか?

裁判を受けて立つというこことであれば、そのぐらいのお金があるなら、直ぐに、弁護士の先生にご依頼して、民事訴訟等で争った方が良いでしょう。基本的に、特約は、無効の可能性が高いと思われます。

質問者: 返答済み 16 日 前.
26089;速のご返事ありがとうございます。弁護士に依頼して民事訴訟を起こすだけのお金がありません。裁判は自分一人で担うつもりです。その前にアドバイス頂きました消費者センターに相談し見ようと思います。

基本的に、本人訴訟と言うのは、難しいものです。民事調停とは意味合いが異なります。民事調停なら、調停委員がアドバイスとサポートをしてくれます。いずれにしても、アドバイスが、少しでもお役に立ちましたら、評価をしていただけると助かります。星印のところです。お手数ですが、よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 15 日 前.
3月分の家賃22000円、更新料22000円 、火災保険料15000円を支払うことを不動産会社に通知し
拒否されたら、供託する 方法は、どうですか?最終的には相手から訴訟させたほうが、得策と思えるのですが?
私が一番恐れているのは、ここを立ち退かなければならない状態に落ちることです。

ご相談者様が、高齢を理由に、そのまま住み続けたいのであれば、条件を受け入れて、そのまま、住み続けても良いかもしれません。特に、引っ越しを考えないなら、最終的に、退去するのは、失礼ですが、ご相談者様が、亡くなるときで、その時に、相続人等いれば、前述したことで、争えば、無効の契約と出来る可能性はあります。それと、不動産屋が仲介しているなら、このことが、無効の契約であることも分かっていると思いますので、不動産屋の対応を問題として、都庁の建設課などにご相談されてみても良いでしょう。

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