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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4217
経験:  行政書士事務所代表
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生活保護受給者が死亡した際、下記互助会の契約は返還対象かご教示いただきたいです。 A:生活保護受給者 :Aの子

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生活保護受給者が死亡した際、下記互助会の契約は返還対象かご教示いただきたいです。A:生活保護受給者
B:Aの子
C:Aの父Cが生前契約した互助会契約をCの死後Aに名義変更(会費はCが全て支払済)
その後Aが生活保護受給申請、受給開始(互助会契約については未申請)
このたびA死亡、Bに名義変更し解約金を葬儀費用に充てたいのですが、返還請求の対象でしょうか
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 神奈川県
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 特になし

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

まずはお父様のご不幸、心からお悔やみ申し上げます。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

一般的に生活保護受給者が亡くなったら、遺産相続も可能であり、この互助会契約の名義変更・解約も可能であると思量します。

尚、生活保護を受けていた人が亡くなった場合、自治体から葬儀費用が支給される制度があります。

生活保護受給者が亡くなった場合の葬儀費用↓

https://ansinsougi.jp/p-99#:~:text=%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81,%E5%AD%90%E4%BE%9B164%2C800%E5%86%86%E4%BB%A5%E5%86%85%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82

質問者: 返答済み 4 日 前.
Customer#27096;
ご返信ありがとうございます。
>一般的に生活保護受給者が亡くなったら、遺産相続も可能であり、この互助会契約の名義変更・解約も可能であると思量します。
⇒互助会契約の名義を死亡したAからBに変更後、Bが解約し解約金を手にすることは一般的には可能とのことですが、当該契約の解約金は生活保護法36条「保護費の返還」に該当しますでしょうか?

こちらこそご返信、ありがとうございます。

生活保護法63条の趣旨は、
「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」

と規定しており、積み立てではない少額掛金の保険などは返還の対象としておりません。

以上の理由から互助会の解約金も該当しないものと思量致します。

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ご質問及びご評価、ありがとうございました。

末筆ながら、改めてお父様のご冥福、心からお祈り申し上げます。

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