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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2511
経験:  行政書士事務所代表
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海外居住者で日本国内に住所がない場合(住民票上は「国外転出」)、民事訴訟法の「損害および加害者を知った時」の「被害者が加

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海外居住者で日本国内に住所がない場合(住民票上は「国外転出」)、民事訴訟法の「損害および加害者を知った時」の「被害者が加害者の氏名や住所等を知らないため、損害賠償請求権を行使することが事実上不可能であった場合」とみなされますか?被害者は加害者の氏名、国外の住所および勤務先、Eメールアドレス、電話番号を知っています。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 高知県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 本件における、改正民法における消滅時効の起算点について知りたいです

日本の法律に従って日本の裁判所で扱えるのは、原則被告が日本在住の場合です。そのため今回のように海外居住者で日本国内に住所がない場合は、日本国内で民事で争うことができないとなってしまいます。

改正民法における消滅時効の起算点についてですが、令和2年4月1日に施行された新法について、新法の施行日である令和2年4月1日より前に生じた債権については、旧法が適用され、同日以降に生じた債権については、新法が適用されます。また、施行日以後に債権が生じた場合であっても、その原因である法律行為が、施行日前にされたときは、旧法が適用されます。新法では、損害及び加害者を知った時から5年の消滅時効となりました。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございます。不貞行為に対する慰謝料請求の通知書が届き、相手方の弁護士は「判例によれば、『加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知った時を意味するもの」とされ、被害者が加害者の住所や氏名を知らないため、損害賠償請求権を行使することが事実上不可能であった場合はこれにあたらず、被害者が加害者の住所や氏名を確認したときには加害者を知った時に当たるとされています。したがいまして、貴女が帰国されたのが最近で、まだ住所地は分からず、ご実家に本書面をお送りしている段階ですので、現時点で消滅時効は開始すらしていません」と主張していますが、妥当性はありますか?ちなみに一時帰国で7か月日本(の実家)で過ごしましたが、先日帰国しました。

ご返信ありがとうございます。貴方が不貞行為の慰謝料請求をされている側(あなたの日本の実家に通知が届いた)ということでよろしいでしょうか。そして、しばらくの間日本に帰国していたが、現在は海外に在住でいらっしゃるということでよろしいですか?

質問者: 返答済み 11 日 前.
12381;うです。不貞行為の場所も海外です。

不法行為に基づく損害賠償請求権の成立及び効力は、法の適用に関する通則法によれば、加害行為の結果が発生した地の法による、とされていますので、不貞行為の場所が海外ということでしたら、その不貞行為がおこなわれた国の法律が適用になるはずです。ですから、今回日本のご実家に送られてきた通知書は無効であると考えられます。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございます。今後、日本に本帰国を予定しています。その際、相手方弁護士の主張する「まだ住所地は分からず、ご実家に本書面をお送りしている段階ですので、現時点で消滅時効は開始すらしていません」は妥当性があるでしょうか?本当に消滅時効は開始していないのでしょうか?相手方は私の氏名、国外の住所および勤務先、実家の住所、Eメールアドレス、電話番号を知っており、2016年2月にメールおよび電話で慰謝料を請求してきており、十分に「加害者を知った時」と考えられると思うのですが…国内に住民票がないことが「加害者を知らない」とみなされるものでしょうか?

相手方弁護士の主張する「まだ住所地は分からず、ご実家に本書面をお送りしている段階ですので、現時点で消滅時効は開始すらしていません」というのはそもそも日本の法律が適用されるときにはその判断であっていますが、法の適用に関する通則法により、不貞行為の場所が海外ということでしたら、日本の法律は適用されない為、元から無効ということになります。ですから消滅時効の考え方も日本の法律が適用するのなら合っていますが、適用しないので、そもそも請求できない、されない、となります。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございます。念のため、近い将来、帰国するにあたっても、訴追されない/できないものか、ご教示願います。

はい、重要な点は、加害行為(不貞行為)が行われた地が海外である為、その不貞行為がおこなわれた国の法律が適用になり、日本の法律で裁くことができないということです。ですから帰国したとしてもそれを主張することで責任を負うことはありません。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございました。大変参考になりました。

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