海外居住者で日本国内に住所がない場合（住民票上は「国外転出」）、民事訴訟法の「損害および加害者を知った時」の「被害者が加

日本の法律に従って日本の裁判所で扱えるのは、原則被告が日本在住の場合です。そのため今回のように海外居住者で日本国内に住所がない場合は、日本国内で民事で争うことができないとなってしまいます。

改正民法における消滅時効の起算点についてですが、令和２年４月１日に施行された新法について、新法の施行日である令和２年４月１日より前に生じた債権については、旧法が適用され、同日以降に生じた債権については、新法が適用されます。また、施行日以後に債権が生じた場合であっても、その原因である法律行為が、施行日前にされたときは、旧法が適用されます。新法では、損害及び加害者を知った時から5年の消滅時効となりました。

ご返信ありがとうございます。貴方が不貞行為の慰謝料請求をされている側（あなたの日本の実家に通知が届いた）ということでよろしいでしょうか。そして、しばらくの間日本に帰国していたが、現在は海外に在住でいらっしゃるということでよろしいですか？

不法行為に基づく損害賠償請求権の成立及び効力は、法の適用に関する通則法によれば、加害行為の結果が発生した地の法による、とされていますので、不貞行為の場所が海外ということでしたら、その不貞行為がおこなわれた国の法律が適用になるはずです。ですから、今回日本のご実家に送られてきた通知書は無効であると考えられます。

相手方弁護士の主張する「まだ住所地は分からず、ご実家に本書面をお送りしている段階ですので、現時点で消滅時効は開始すらしていません」というのはそもそも日本の法律が適用されるときにはその判断であっていますが、法の適用に関する通則法により、不貞行為の場所が海外ということでしたら、日本の法律は適用されない為、元から無効ということになります。ですから消滅時効の考え方も日本の法律が適用するのなら合っていますが、適用しないので、そもそも請求できない、されない、となります。

はい、重要な点は、加害行為（不貞行為）が行われた地が海外である為、その不貞行為がおこなわれた国の法律が適用になり、日本の法律で裁くことができないということです。ですから帰国したとしてもそれを主張することで責任を負うことはありません。