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弁護士のエイティ, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 495
経験:  弁護士
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妻がマッサージ系のプリペイドカード代金等返還請求で困っています。

ユーザー評価:

妻がマッサージ系のプリペイドカード代金等返還請求で困っています。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 結婚し現在は東京ですが、裁判を行ったのが名古屋地裁です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 本来なら上告したくないのですが、不当に不利な判決のため、何かしらのアクションを起こしたいと考えています。また、妻は来週出産なので身動きが取れません。

はじめまして、弁護士のエイティと申します。

よろしければ、差し支えのない範囲でご相談内容の詳細をお教え下さい。

これまでの事実関係と、ご相談者様は何を希望なさっているのか、あるいは具体的にどのような情報を得たいとお考えなのかを中心にご記載頂ければと思います。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12424;ろしくお願いします。概要は次の通りですが最低限カード会社から請求が店側に移行するという確約が取れればいい思っています。
・妻がマッサージ店の回数券(6万円分)をカードで購入し、施術を2回受けたが腰に痛みが出たので解約と残金の返金を申し出
・店は返金に応じなかったので、妻はカード口座を凍結しカード会社から現金を引き落としできないようにした。
・妻は裁判所で調停しようとしたが、店側は応じず不調
・1審(名古屋簡易裁判所)では、プリペイド代金と腰痛に対する慰謝料の一部の妻への支払いが認められた。(双方弁護士なし)
・カード会社からの請求が続いていたので消費者センターに相談し、判決内容を通知(会社からの請求は止まったものの、代金が妻に支払われるのであれば、支払いは妻という認識)
・店側が弁護士を通じて上告(クーリングオフは認め、腰痛の慰謝料についてが争点)
・妻はカード請求が1年以上続いた苦痛に対して附帯控訴(弁護士なし)
・2審の裁判官は、相手弁護士に代金をカード会社に支払うよう促し、その他必要書類の提出を細かく助言、妻には聞く耳を持たない様子であったのこと。
・2審は、1審の判決棄却、慰謝料なし、附帯控訴棄却、1、2審の裁判費用を妻が全額負担の判決
・連休明けが上告期限のため、昨日妻が裁判所書記官を通じ、店側からカード会社に代金が支払われたか確認したところ、請求が来たら払う、妻に請求が来たら、店側弁護士に直接連絡する旨伝えられた。
〇今後の処置の相談です
・今のところ、カード会社に内容証明等で、店側がクーリングオフを認めている旨を伝えたうえで、妻に支払い義務がないことと、今後は店側に請求する旨の確約を取ろうと思っています。どのようなコンタクトの取り方が適切でしょうか?
・また、名古屋地裁と弁護士が半分グルのような2審だったので、判決内容は非常に不服ですが、時間と労力の無駄なので、上告を取り下げたほうがいいでしょうか。それとも、弁護士を依頼すれば、勝ち目はるでしょうか?
・ひとまず、上告状の期限が連休明けなので上告状は送付しましたが、カード会社の反応で今後を決めようと思っています。長くなりましたがよろしくお願いします。

弁護士のエイティです。

こちらの相談では訴訟で提出された主張書面や証拠、判決などを拝見してご相談に応じることができないため(つまり一審判決、控訴審判決の内容自体の適否の判断は当職には難しいという意味です)、訴訟の形式的な部分を中心にご回答致します。
ご存じかもしれませんが、上告審では、

本件は一審が簡易裁判所であるため、上告は高等裁判所へなさったことと思います。
高等裁判所への上告の上告理由は、原判決に憲法解釈の誤りその他憲法の違反があること、いくつかの重大な訴訟手続違反(法律により関与できない裁判官が判決手続に関与した場合など)と、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることです。
つまり、上告審は法律審と言われ、控訴審判決が法律的に正しいかどうかだけを判断するのが原則であり、原審の事実関係の認定が誤りであるという主張は、ほぼ審理の対象にならないと考えてよいです(これは最高裁への上告の場合も同様です)。
そのため、原則として新たな証拠調べもなされず、当事者の法律的な主張書面のやりとりだけで、法廷での口頭弁論も開かれないことがほとんどです。
従って、上告審では、控訴審の判決内容のうち、法律判断がおかしい、という主張を行い、法律論をする場ということになります。

本件での上告理由がどのようなものになるのかは分かりませんが、控訴審の法律判断の誤りが認められることは相当ハードルが高く、新たな法理論を作るつもりで行わないといけない手続です。
もちろん、上告審で控訴審の結論が覆されることもありますので、徹底的に争う場合には、上告審での法律判断を求めることになります。

ところで本件では、ご相談者様(の奥様)が実現したい結論は、プリペイドカード代金を支払わないこと(カード会社からの請求がなくなること)と、施術により腰痛が生じたことに対する損害賠償及びカード会社からの請求が続いたことに対する慰謝料であることと思います。
このうち、まずカード会社からの請求に関する慰謝料については、確定的なことは言えませんが(上記のとおり、証拠関係等拝見しておりませんので)、かなり請求が認められることは難しいように思われます。
次に、腰痛に関しては、事実認定の部分が大きいことと思いますので、この点が上告審で覆すのはかなり困難のように思われます(判断するための事実認定が不足していることを理由とする原審差し戻しという判断も可能性としてはありますが)。
最後に、プリペイドカード代金関係については、法律論と事実認定の両方がからみそうでですので、上告審での主張もやりようによるかと思います(ただし、当職も一審が相手方会社がご相談者様の奥様に代金の支払いが命ぜられたのはどのような法律構成なのか、ちょっと無理のある構成ではないかとは考えます(あくまで一般論として))。

このような前提の上で、ご記載頂いたように、最低限プリペイド代金の支払い義務が否定されれば納得できるということですので、これはカード会社の対応いかんということになるかと思います。
加盟店がクーリングオフを認めている場合、カード会社の対応は必ずしも一様ではないようですが、多くのカード会社ではカード会員からの請求で売り上げを取り消すのではなく(連絡があれば取り消すと明示しているカード会社もありますが)、クーリングオフを受けた加盟店の対応を待つという対応としているようです。
この場合、すでに加盟店へカード会社から支払いがなされている場合には、カード会社からの返金、支払われていない場合には加盟店による請求の取消しによって処理しているのが一般的です。
本件でも、要は加盟店である相手方会社がきちんとカード会社との間で処理をすれば済む話だと言えます。

しかし、ご相談者様側としては、いつまでも不安定な状態で(信頼できない)加盟店の処理を待つわけにはいかないことと思います。
そこで、(すでになさっているのかもしれませんが)相手方会社がクーリングオフを認めていることを裏付ける資料(控訴理由書でしょうか)をカード会社に送り、カード会社に売り上げの取消を求めます。
そして、これでもカード会社が対応せず、しかしご相談者様側としては確実かつ早期の決着をつけたいということであれば、相手方会社の代理人に連絡をして、カード会社との関係を相手方会社の方で処理する(返金または請求の取消し)ことを条件にご相談者様の奥様が上告を取り下げることを合意する、という提案をしてみてはいかがでしょうか。

ただ、このような決着は、上記の腰痛の損害賠償とカード会社からの請求が続いたことの慰謝料については諦める、ということになってしまいます。
もしこれらを諦めるのはやはり納得がいかないということであれば、上告審を闘って判断をもらうという手も、もちろんあります。
この場合のカード会社の対応ですが、断言はできませんが、加盟店がクーリングオフを認めているケースで、それが裏付け資料が明らかなのに、それをおしてあくまで会員に請求を続ける、という可能性は少ないのではないか、つまりご相談者様側としては、カード会社については放置しておいても、カード会社からの訴訟等はないのではないか、と考えます。

以上、ご参考になれば幸いです。

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質問者: 返答済み 9 日 前.
12354;りがとうございました。上告状を取り下げ、カード会社も刺激しな方がよさそうなので放置します。

カード会社は訴訟の当事者でないと思いますので、上告を取り下げるのは、相手方会社がクーリングオフを認めたことの資料を送ってカード会社の対応をみてからにしても遅くないと思いますよ。

上告を取り下げると、その時点で控訴審判決が確定して、もう何もできなくなってしまいますので、ご注意下さい。

双方、ご相談者様側が上告するほど真剣だということで、対応してくるところもあるかと思います。

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