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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4381
経験:  行政書士事務所代表
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Twitterでの誹謗中傷についての相談です。 ネットメディアを運営する会社の代表です。

質問者の質問

Twitterでの誹謗中傷についての相談です。ネットメディアを運営する会社の代表です。
弊社社員ライターが執筆・掲載した記事に対し、Twitterユーザーが粘着し、当該社員の実名・一部経歴・写真を晒し、悪質な誹謗中傷を繰り返しています。昨晩から発生し、問題ユーザーは本日も誹謗中傷の書き込みを続けています。
当該社員は大きな精神的苦痛をうったえ、本日は欠勤せざるをえず、また本人と話した状況から大きなショックと動揺を受けていると感じ、少なくとも来週いっぱいも休ませることといたしました。・問題ユーザーから当該社員への誹謗中傷が今後続いた場合(問題ユーザーはこれからも続けてやるといった書き込みをしている)、当該社員の精神面が危険である
・社員が一定期間仕事できない状態に追い詰められたとなると、業務上の損害が生じる
・会社および弊社メディアに対する毀損の書き込みも見られる
・「編集部はどこにあるんだろ?」と、威力業務妨害ともみられる書き込みもみられる以上の危険性に対処すべく、法的なアドバイスを頂ければ幸いです。
よろしくお願い申し上げます。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: Twitter社へのツイートの違反通知は、仮に違反性が受理されツイートが非表示になるなどされた場合、こちらの動きに気づかれ、火に油を注ぐような状況になるのではないかと危惧し、行っていません。
投稿: 20 日 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ito-gyosei 返答済み 20 日 前.

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

現状、相手方が行っている行為は、御社及び社員様に対する名誉棄損及び威力業務妨害に問われる可能性があります。

まず、社員様に対する誹謗中傷ですが、誹謗中傷とは単純に相手方に対する悪口や貶める発言のことを言い、それが違法行為と認められるには、名誉棄損にあたるかが問題となります。

刑法では、名誉毀損の成立要件は、以下のように定められています。

第一項:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第二項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

上記の法律文をわかりやすく要約すると、以下の3つの要件を満たす場合に、名誉毀損が成立します。

・社会的評価を下げる可能性がある

・具体的な事実を挙げている

・公然の場である

つまりは、仮に事実を言ったのだとしても名誉棄損には該当しますし、広く世間一般に公表する意味合いを持って『公然』と言え、今の時代、ネットやSNSで拡散することは“当然に”公然に知らしめた行為と認められます。

またこの行為により通常の業務に支障をきたすことがあれば、これは会社の業務に対する威力業務妨害にあたる可能性もあります。

威力業務妨害罪とは、

「刑法233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又は業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

「刑法234条
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」

と定められております。

上記理由により、相手方の書き込みに名誉棄損や侮辱罪に該当する誹謗中傷が含まれている場合は、弁護士へ依頼しIPアドレス開示の上、相手方へ当該行為の差し止めと現在に至るまでに被った損害への賠償請求を行うことが可能です。

一番、開示請求をして貰え易いのは、その書き込みが明らかに犯罪性があり、訴訟のために開示が必要(相手方が分からなければ訴訟が提起できない)という状況です。

ネットトラブルに詳しい弁護士先生へご相談すれば、開示できる可能性を示唆して頂けるかと存じます。

実際に開示請求や書き込みの削除を依頼するには、

・削除について、着手金が20万円程度、成果報酬金が15万円程度

・IPアドレス開示について、着手金が20~30万円程度、成果報酬金が15~20万円程度

・削除&IPアドレス開示について、着手金が30万円程度、成果報酬金が30万円程度

といった価格が相場と言われています(ただし、内容によって変わります)。

ご質問の内容からは、相手方の相当な悪質性が伺えます。

まずは警察へご相談なさってみてはいかがでしょうか。

警察には匿名で電話相談を受けてくれる専用ダイヤルがあります。

もし、いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが気が重いのであれば、一度こちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

某か、適切な対応や指示をしてくれるやも知れません。

安心材料のひとつとしてでも構いませんので、ぜひ、ご活用ください。

警察庁・匿名相談窓口『#9110』(政府広報オンライン)↓

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

加えて、実際に弁護士へご依頼なさりたい場合、『法テラス(日本司法支援センター)』へご相談なさってみてはいかがでしょうか。

法テラスでは様々な法律事案対応に加え、必要であれば弁護士の紹介も行い、条件が合えば弁護士費用の立て替え制度もあります。

ぜひ、ご一考ください。

法テラス↓

https://www.houterasu.or.jp/

専門家:  ito-gyosei 返答済み 17 日 前.

ご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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