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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4243
経験:  行政書士事務所代表
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ツイッターで誹謗中傷で訴えると言われたのですが、その内容について相談したいです。 千葉県, 特にありません

ユーザー評価:

ツイッターで誹謗中傷で訴えると言われたのですが、その内容について相談したいです。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 千葉県
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 特にありません

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
「ツイッターで誹謗中傷で訴えると言われたのですが、その内容について相談したいです。」

とのことですが、差し支えのない内容で構いませんので詳細をお聞かせ頂ければ、私の分かる範囲でお答えさせて頂きたく存じます。

宜しくお願いします。

質問者: 返答済み 11 日 前.
https://twitter.com/wuINfD3UtKTaNZH/status/*****************36?s=19よろしくお願いします
質問者: 返答済み 11 日 前.
https://twitter.com/morinokoala/status/*****************48?s=19
私の反論です

ご返信、ありがとうございます。

貼付URLを拝見し、改めて回答を送信させて頂きます。

少々お待ち頂きますようお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12424;ろしくお願いします

お待たせして申し訳ありませんでした。

まず、名誉棄損や侮辱罪の定義ですが、刑法では、誹謗中傷による名誉毀損の成立要件は以下のように定められています。

第一項:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
第二項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
上記の法律文をわかりやすく要約すると、以下の3つの要件を満たす場合に、名誉毀損が成立します。
・社会的評価を下げる可能性がある
・具体的な事実を挙げている
・公然の場である

つまり、仮に事実であったとしても、名誉毀損は成立します。

全てのやり取りを把握している訳ではないので断定は出来かねますが、上記のような発言や書き込みがない以上、名誉棄損に該当することはありません。

加えて本物の弁護士は、実際に案件を受任した際にSNSへ書き込みなどは行いません。

IPアドレスから情報開示を行い相手方を特定、書面にて通告します。

つまりは、ご心配に及ばないのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございます

こちらこそご質問、ありがとうございました。

因みに、実際に開示請求や書き込みの削除を依頼するには、

・削除について、着手金が20万円程度、成果報酬金が15万円程度

・IPアドレス開示について、着手金が20~30万円程度、成果報酬金が15~20万円程度

・削除&IPアドレス開示について、着手金が30万円程度、成果報酬金が30万円程度

といった価格が相場と言われています(ただし、内容によって変わります)。

相手方もそこまでは考えていないかと存じます。

(そもそもご相談者様に違法性がなければ、開示されませんし)

ご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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