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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1605
経験:  所長
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小生、小さな事業所を経営しております。3年前に事業スタートしたタイミングで事務所として物件をA様と賃貸借契約を公正証書で

質問者の質問

小生、小さな事業所を経営しております。3年前に事業スタートしたタイミングで事務所として物件をA様と賃貸借契約を公正証書で締結しました。締結時は賃料が10万円でしたがスタートアップがうまくいかずA様と話し合いにて5万円にして頂き現在に至っております。また賃貸借契約とは別にA様に200万円を公正証書で貸付を行いました。2021年1月をもって事務所転居に伴い賃貸借契約の解除と、併せて200万円の返還(構成書でも2021年1月末日が返還期限)をこちらから申し出ました。するとA様は「公正証書記載にある賃料は支払われていないので、200万円は満額で返還はしない」と言ってきました。確かに話し合いで賃料は決定しましたが証跡がないことを逆手に取られましたので、昨年の持続化給付金の家賃補助申請の際に記入頂いた書類(本人直筆・賃貸借期間・賃料記載)を
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: すみません。途中で送信してしまいました。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 続きです。昨年の持続化給付金の家賃補助申請の際に記入頂いた書類(本人直筆・賃貸借期間・賃料記載)のコピーを渡しました。しかしA様は「書いた覚えはない」と言っています。そこで相談ですが、単純にこちらに過失・落ち度はありますでしょうか?
投稿: 10 日 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  dai60962000 返答済み 10 日 前.

お問い合わせいいただき、ありがとうございます。

賃貸借契約と貸付契約に紐づける記述がない限り、関連はありません。家賃を5万円に減額し家主がそれを話し合って決めたのですし、後日に支払うと決めたわけではないでしょう。家賃の変更は成立したと言えます。

また家賃補助の申請書類に記入したのを覚えがないというなら、筆跡鑑定をすれは判明します。

一方貸金についてですが、1月末日が期限であれば、全額返済を求めるのが当然です。公正証書によるのですから、裁判所に差押えの申し立てができます。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12372;返信ありがとうございます。家賃の交渉の際に減額の申し出は心苦しいものでしたので、口頭ですが「事業がスムーズにいった場合は本来の金額に戻します」と言いました。しかしコロナの影響もありそれは叶わなかったのですが、A様は「後に満額の家賃がもらえるものだと思っていた」とゴネております。こちらに悪意があって家賃交渉をしたわけでもないので残念な気持ちですが、その旨を伝えても「再度弁護士に相談する」と言って埒があきません。弁護士と言っても行政機関の無料相談らしいのですが、ですので持続化給付の書類の写しを渡して相談に行ってくださいと先ほど伝えたところです。おそらくご自身の都合の良い事実のみを伝えて相談しているようで、さらに弁護士は「支払わなくて良い」と回答されたようですので、非常に強気な姿勢も悩んでいます。
専門家:  dai60962000 返答済み 10 日 前.

ご返信いただき、ありがとうございます。

持続化給付の書類の写しは証拠となるので、返却してもらいましょう。1月末に200万円の支払いに応じなければ、公正証書を元に家主の資産を差し押さえて構いません。

また、事業がスムーズにいった場合は本来の金額に戻します」ですから、遡って家賃を支払う必要はありません。これを争うなら家主は裁判を起こすことになるでしょう。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12372;返信ありがとうございます。今回知りたかったのは「持続化給金申請書類」が公正証書とは別に家賃を決定づけるエビデンスになり得るかどうかなのだと思います。今思えば家賃相談の際に公正証書でなくとも書面による取り交わしをしておけば良かったと反省。とりあえずこちらの過失はなさそうですので安心しました。給付金の書類はコピーを渡しています。ですので大丈夫かと思います。むしろそれを持って法律家に相談に行って上記のような判断をしてもらった方がことを荒立てず良いかなと思っております。相手(A)は老人の方ですので、手荒なことは気持ちとしては避けたいと考えております。おそらく最後の質問になりますがもし万が一強制執行(差し押さえ)になった場合、どういう流れになるのでしょうか?200万円を貸し付けする際に、A様の賃貸借物件(住まいとは別)に根抵当権を設定した記憶があります。こういうことは初めての経験ですのでよくわかりませんが、ご回答お願い致します。
専門家:  dai60962000 返答済み 10 日 前.

根抵当はは元本が確定するまでは、債権額がいくらになるのかがわかりませんが、200万円以降貸付していなければ、200万円で元本確定となります。根抵当権は登記簿を取れば分かります。

民事執行法は、抵当権の存在を証する確定判決もしくは家事審判法15条の審判またはこれと同一の効力を有するもの、公証人の作成した公正証書、抵当権の登記(仮登記を除く)のある登記簿のうち、いずれかの謄本を裁判所に提出して競売や売却手続きをすることになります。

今回公正証書、登記簿謄本が証拠書類となります。

質問者: 返答済み 9 日 前.
12354;りがとうございます。概ね理解致しました。この話に関連することですが、事務所として賃貸している物件に対して退去(賃貸借契約解除)の旨は口頭で申し上げました。20201年1月31日までと双方話し合いにて決めました。そこから今回の貸付金の話に及んでいるのですが、賃貸借契約解除に関して解除通達等を書面で残す必要はありますでしょうか?賃料の件同様に退去することは聞いていないなどと文句を言われそうなので心配です。
質問者: 返答済み 9 日 前.
12377;みません。賃貸借契約は2021年の間違いです。今月いっぱいになります。公正証書では2021年12月31日とありますが、公正証書記載にある通り賃料ともに「双方誠意を持って協議する」に従い話し合いました。

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