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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  行政書士事務所代表
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業務妨害について相談したい, 長野県です, 特にありません

質問者の質問

業務妨害について相談したい
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 長野県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 特にありません
投稿: 24 日 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ito-gyosei 返答済み 24 日 前.

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
「業務妨害について相談したい」とのことですが、差し支えのない内容で構いませんので詳細をお聞かせ頂ければ、私の分かる範囲でお答えさせて頂きたく存じます。
宜しくお願いします。

質問者: 返答済み 24 日 前.
12372;返信ありがとうございます。
専門家:  ito-gyosei 返答済み 24 日 前.

こちらこそご返信、ありがとうございます。

引き続き、詳細をお聞かせ頂きたく存じます。

宜しくお願いします。

質問者: 返答済み 24 日 前.
12372;相談をさせて頂きたいと思います。よろしくお願い致します。
フリマアプリにおいて取引を行えないように妨害行為を受けておりましてそちらについてのご相談になります。フリマアプリにおいて、購入出来なかったことに立腹した特定のユーザーが、こちらが購入した商品の取引を行えないように執拗に「〇〇(ユーザー名)は超有名の転売屋です。転売されるのでキャンセルした方が良いですよ」など別の商品を購入してキャンセルさせる目的で購入し出品者へメッセージを送信したりキャンセルへ誘導するコメントや出品者に取引を行わないように連絡公然に不特定多数が閲覧できるコメント欄及び掲示板か「この方に購入されたら転売されます。キャンセルしたほうが良い。キャンセルの仕方は教える」「この商品の相場は〇〇円、転売されるので高値で買います」「脅されていませんか?こんなに早く買われておかしいと思いませんか?キャンセル申請の仕方によっては強制的にキャンセルする方法がある」など複数回に渡り、妨害行為を行われています。また、他にも被害を被っているユーザーからも情報提供と証拠となる画像を頂いています。このような行為は業務妨害罪に抵触しませんでしょうか?
また同一人物と思われる人物が、商品画像と説明文を偽ったり錯誤させる目的や妨害行為を行う目的で商品を販売して、支払い後実際には発送されていないが虚偽の発送申告や販売後のメッセージに「転売屋」など誹謗中傷のメッセージを送信するために販売するという行為を繰り返し行うなどの迷惑行為を執拗に行われています
専門家:  ito-gyosei 返答済み 23 日 前.

ご返信、ありがとうございます。

業務妨害の定義は、威力や偽計を用いて他人の業務を妨害することであり、威力とは、相手の意思を制圧する程度の強い勢いのこと、偽計とは、人をだましたり誘惑したり、あるいは相手の錯誤や無知を利用したりすることと解されています。

業務とは、人が社会生活上の立場にもとづいて反復継続して行っている事務や事業であり、ご相談者様が業としてフリマアプリで販売を行っているのであれば、業業務妨害に該当する可能性があります。

また、当該相手方の行為は、名誉棄損に該当する可能性もあります。

まず、ご相談者様に対する誹謗中傷ですが、誹謗中傷とは単純に相手方に対する悪口や貶める発言のことを言い、それが違法行為と認められるには、名誉棄損にあたるかが問題となります。

刑法では、名誉毀損の成立要件は、以下のように定められています。

第一項:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第二項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

上記の法律文をわかりやすく要約すると、以下の3つの要件を満たす場合に、名誉毀損が成立します。

・社会的評価を下げる可能性がある

・具体的な事実を挙げている

・公然の場である

つまりは、仮に事実を言ったのだとしても名誉棄損には該当しますし、広く世間一般に公表する意味合いを持って『公然』と言え、今の時代、ネットやSNSで拡散することは“当然に”公然に知らしめた行為と認められます。

またこの行為により通常の業務に支障をきたすことがあれば、これは会社の業務に対する威力業務妨害にあたる可能性もあります。

威力業務妨害罪とは、

「刑法233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又は業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

「刑法234条
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」

と定められております。

以上のように現状、相手方が行っている行為は、刑法に違反する犯罪行為として罰せられる可能性がると共に民事においても損害賠償を請求できる余地があると思量致します。

質問者: 返答済み 23 日 前.
1年間で十数回行われており、メルカリ事務局からも「特定のユーザーが交渉していた迷惑行為を行っていたことを確認している」と連絡があり、妨害されていたことは明白です。また出品者からも妨害を行っていたユーザーからメッセージのコピー頂き証拠もございます。この特定のユーザーが目的としている商品を購入し他のユーザーからの交渉やメッセージ、コメントを防ぐために大量の注文又は購入を行い買い占めをした後に目的の商品以外を大量にキャンセルさせていることからも業務妨害かと思いますがご意見を頂きたです。
質問者: 返答済み 23 日 前.
30456;手は株式会社の法人ということは把握しておりまして、個人情報も所得済みですがメルカリではなりすましをしていますので確実にこの人物だと特定はできておりません。
専門家:  ito-gyosei 返答済み 23 日 前.

詳細ご説明、ありがとうございます。

フリマアプリ運営側でも対応が出来ないとなると、やはり警察へご相談なさるのが宜しいかと存じます。

警察には匿名で電話相談を受けてくれる専用ダイヤルがあります。

もし、いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが気が重いのであれば、一度こちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

某か、適切な対応や指示をしてくれるやも知れません。ぜひ、ご活用ください。

警察庁・匿名相談窓口『#9110』(政府広報オンライン)↓

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

ただ、万が一警察では対応が効かないとなると、まずは相手方を特定しなければなりません。

ご相談の件では、弁護士へ依頼しIPアドレス開示の上、相手方へ当該行為の差し止めと現在に至るまでに被った損害への賠償請求を行うことが可能であると思量します。

一番、開示請求をして貰え易いのは、その書き込みが明らかに犯罪性があり、訴訟のために開示が必要(相手方が分からなければ訴訟が提起できない)という状況です。

ネットトラブルに詳しい弁護士先生へご相談すれば、開示できる可能性を示唆して頂けるかと存じます。

実際に開示請求や書き込みの削除を依頼するには、

・削除について、着手金が20万円程度、成果報酬金が15万円程度

・IPアドレス開示について、着手金が20~30万円程度、成果報酬金が15~20万円程度

・削除&IPアドレス開示について、着手金が30万円程度、成果報酬金が30万円程度

といった価格が相場と言われています(ただし、内容によって変わります)。

質問者: 返答済み 23 日 前.
12493;ットトラブルに詳しい弁護士先生へご相談すればとのことですが、弁護士先生はご存知ありませんでしょうか?
専門家:  ito-gyosei 返答済み 23 日 前.

大変申し訳ありません、当サイトは質問サイトであり、直接の案件受任及び専門家の紹介を行っておりません。

悪しからずご了承ください。

「ネットトラブル・弁護士」で検索すれば、お住いの地域周辺でこのような案件を得意となさっている弁護士の事務所や先生のホームページが表示されるかと。

その中から信頼できそう、実績がありそうなところへ、まずはメールや電話で、料金面も含めて問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

専門家:  ito-gyosei 返答済み 20 日 前.

ご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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