ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ito-gyoseiに今すぐ質問する
ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3555
経験:  行政書士事務所代表
107754082
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
ito-gyoseiがオンラインで質問受付中

不動産の売買契約についての相談です。売買契約を結びましたが代金の授受が無いのに登記されました、私のミスは相手を善意で信用

ユーザー評価:

不動産の売買契約についての相談です。売買契約を結びましたが代金の授受が無いのに登記されました、私のミスは相手を善意で信用してこのコロナの中頻繁な書類の受渡はしない方が良いと思い
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 途中で送信してしまいました。 書類の作成日等を記入してないほとんどの登記契約書類を不動産仲介業者に渡してしまいました。私は不動産の売買は最近経験が有り、必要な書類は知ってました。ただ売買契約書で明記している売買代金授受が無い限り登記は出来ないと思っていましたのがミスでした。住まいは福岡県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 売買代金は100万円と不動産の額としては少額です、この不動産は2階建ての鉄筋コンクリート造の築50年経った物で雨漏り等劣化した不動産ですが

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

ご心痛なご様子、お見舞い申し上げます。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

確かに、売買契約書で明記している売買代金授受が無い場合でも、売主・買主が押印した登記原因証明情報と売主の印鑑証明があれば、所有権移転登記は可能となってしまいます。

ですが、当該行為が詐欺であることは明らか。

相手方はご相談者様からの売買代金の領収書も持っておらず、その点を追及すれば抗弁はできないかと。

対応策としてまずは一度、警察へご相談なさることをお勧めします。

警察には匿名で電話相談を受けてくれる専用ダイヤルがあります。

もし、いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが気が重いのであれば、一度こちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

某か、適切な対応や指示をしてくれるやも知れません。

警察庁・匿名相談窓口『#9110』(政府広報オンライン)↓

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

また、真実に反する登記を正すにはその登記を抹消するか、または真実の所有者へ移転する登記をする必要があるのですが、「真正な登記名義の回復」は、売買や贈与といった本来の不動産手続きとは異なる特殊な方法ですので、法務局にて認められるには、要件が結構厳しいのが実情です。

一度、お住いの地域の『法テラス(日本司法支援センター)』へご相談になってみてはいかがでしょうか。

法テラスでは様々な法律事案に対応し、必要であれば弁護士や司法書士の紹介も行い、条件が合えば弁護士費用の立て替え制度もあります。

ご一考ください。

法テラス↓

https://www.houterasu.or.jp/

質問者: 返答済み 13 日 前.
30331;記内容は法務局の登記記録を取り寄せて分かりました。多分全ての書類を渡した翌日?登記日が9月12日売買となってました、知ったのは11月18日です。仲介業者にはメールで連絡しましたが返事が有りません、私としては売買金額も少額で父よりの遺産ですが住まいとこの物件の所在地が離れていてまた11年間貸していた人に売却予定でしたので売却金額さえ受け取れば良いと思っています。

ご返信、ありがとうございます。

売却の意思があり、相手方の住所が分かるのであれば、内容証明郵便にて相手方へ代金の支払いを催告なさってみてはいかがでしょうか。

内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。

(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも2万円程度掛かります)

きちんとした書面で通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。

ご一考ください。

下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓

https://kigyobengo.com/media/useful/608.html

内容証明郵便(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓

https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

ただ、これでも支払いに応じないのであれば、その時はやはり先延の手順を踏んだ上、訴訟を提訴するしかないかと存じます。

ito-gyoseiをはじめその他2 名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問