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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3519
経験:  行政書士事務所代表
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事業主ですが、雇用契約書に労働条件も含めた書式を使用しています。労働条件契約書は作らなくてもいいですか, 福井県です,

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事業主ですが、雇用契約書に労働条件も含めた書式を使用しています。労働条件契約書は作らなくてもいいですか
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 福井県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 雇用契約書は民法、労働条件通知書または労働条件契約書は労基法だと思いますが名称が雇用契約書でも大丈夫なのかが知りたいところです

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

雇用契約書とは、使用者(会社側)と労働者(従業員側)との間で労働に関する取り決めをまとめて交わす契約書のことをいい、作成は法律上の義務ではなく、絶対に作成しなければいけないわけではありません。

前提として、「雇用契約」とは「使用者が、労働者が労働したことの対価として報酬を支払う契約」のことをいい、法律上は合意だけで効力が発生します(民法第623条)。

労働契約法では「労働者と使用者は労働契約の内容についてできる限り、書面により確認するものとする」として、会社は雇用契約書を「作成することが望ましい」とされていますが、雇用契約書を作成しなくても会社が罰を受けることはありません。

労働条件通知書は、労働する場所や時間、給料等の条件を記載した書類で、内容は雇用契約書とほぼ同じです。

しかし、労働条件通知書は、労働基準法で「入社時に労働条件について書面で明らかにしなければならない」と定められており(同法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条)、会社は従業員に労働条件通知書を交付することが義務付けられています。

雇用契約書と労働条件通知書のどちらを作成するべきかですが、雇用契約書と労働条件通知書は、記載された労働条件に関する内容は同じなので、雇用契約書を取り交わせば、労働基準法が求める署名による労働条件を明示するという義務もクリアすることができ、会社によっては、「労働条件通知書兼雇用契約書」という名称で作成しているところもあるようです。

一般的には雇用契約書と労働条件通知書のどちらを作成すればよいのかわからないという場合、雇用契約書を作成する会社がほとんどであり、それぞれ作成しなければならないという義務はありません。

因みに、雇用契約書は会社と従業員が契約の条件をお互いに合意して署名押印する書類なのに対し、労働条件通知書は、会社が従業員に対して雇用条件を一方的に通知する書類となります。

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質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございました

こちらこそご質問、ありがとうございました。

また何かありましたらお声掛けください。

貴社の益々の発展、心からお祈り申し上げます。

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