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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3439
経験:  行政書士事務所代表
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相続ですが子供がいない夫婦で 相続人が配偶者だけの場合は相続税は かからないと聞いたことありますが どうなんでしょうか,

ユーザー評価:

相続ですが子供がいない夫婦で 相続人が配偶者だけの場合は相続税は かからないと聞いたことありますが どうなんでしょうか
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 静岡県
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 控除が16千万か 2/1とかいうのは聞くのですが もし税金がかからないとするとどんな法令によってですか

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

配偶者の相続税は、1億6,000万円まで非課税です(相続税法第19条の2)。

配偶者の税額の軽減(国税庁)↓

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

質問者: 返答済み 7 日 前.
12354;るホームページでは相続人が配偶者しかいない場合は税金はなしと書いてありますが

ご返信、ありがとうございます。

子がいない場合、配偶者に加え、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人になる場合があり、その場合は上記の計算になります。

相続人が配偶者しかいない場合には、相続財産がいくらあったとしても配偶者がすべての財産を相続すれば、おっしゃる通り相続税は一切かかりません。

例え相続財産が10億円でも100億円でも同様です。

これも相続税法第19条です。

質問者: 返答済み 7 日 前.
20855;体的には税法のどこに記載されていますか

こちらになります。

第19条の2 配偶者に対する相続税額の軽減
被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする。

一 当該配偶者につき第15条から第17条まで及び前条の規定により算出した金額

二 当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額

イ 当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額に民法第900条(法定相続分)の規定による当該配偶者の相続分(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続分)を乗じて得た金額(当該被相続人の相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)が当該配偶者のみである場合には、当該合計額)に相当する金額(当該金額が1億6,000万円に満たない場合には、1億6,000万円)

ロ 当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額

2 前項の相続又は遺贈に係る第27条の規定による申告書の提出期限(以下この項において「申告期限」という。)までに、当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における前項の規定の適用については、その分割されていない財産は、同項第2号ロの課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする。ただし、その分割されていない財産が申告期限から3年以内(当該期間が経過するまでの間に当該財産が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該財産の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から4月以内)に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。

3 第1項の規定は、第27条の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。第5項において同じ。)に、第1項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の計算に関する明細の記載をし、かつ、財産の取得の状況を証する書類その他の財務省令で定める書類を添付して、当該申告書を提出した場合に限り、適用する。

4 税務署長は、前項の申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

・規定の概要
配偶者に対する相続税については、同一世代間の財産の移転になる場合が多く、遠からず次の相続が発生することが考えられます。その際、その移転する財産に対して相続税が課税されること、また、長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮や被相続人が死亡した後における生存配偶者の老後の生活の保障、更には残された遺産の維持形成に対する配偶者の貢献の考慮などということから、軽減措置が講じられています。

・配偶者の範囲
配偶者は、被相続人との婚姻について、婚姻の届出をしている者に限られます。そのため事実上婚姻関係と同様の事情にある婚姻の届出をしていないいわゆる内縁関係にある者は含まれません。
なお、被相続人の配偶者が制限納税義務者であっても配偶者の税額軽減の適用が受けられます。
また、配偶者が相続を放棄した場合であっても、その配偶者が遺贈によって財産を取得した場合には適用が受けられます。

・配偶者の税額軽減の対象となる財産の価格
①相続税の課税価格の合計額×法定相続分と1.6億円のいずれか大きい金額
②配偶者の実際の取得財産の価格
③①または、②のうちいずれか少ない金額

質問者: 返答済み 7 日 前.
12431;かりましたありがとうございました 個人的には現在当てはまっていますので参考にさせてもらいます

こちらこそご質問、ありがとうございました。
以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

質問者: 返答済み 7 日 前.
12381;れともうひとつですが自分の兄弟関係に財産がいかないようするにはどういう内容の遺言書を書いとけば有効ですか

こちらは一問一答式の質問サイトとなっておりますので、新しい質問は再度、サイトトップページから新規投稿頂くことになっております。

悪しからずご了承ください。

ですが、特別サービスということで。

兄弟姉妹には、遺留分がありません。

つまり、遺産の全額を誰かに遺贈する旨の遺言書を作成しておけば、ご兄弟に遺産が渡ることはありません。

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ご質問及びご評価、ありがとうございました。

ご相談者様にとっていい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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