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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3504
経験:  行政書士事務所代表
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競合避止に関して質問です。 埼玉県さいたま市, ありません

ユーザー評価:

競合避止に関して質問です。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 埼玉県さいたま市
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: ありません

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

競合避止に関するご質問とのことですが、差し支えのない範囲で構いませんので、詳細をお聞かせ頂けると幸いです。

宜しくお願いします。

質問者: 返答済み 13 日 前.
29694;職(人材紹介業)を退職し、独立することになりました。現職と異なる業界も取り扱いますが、現職と同じ業界も含まれます。また、社員も何名か新会社に入社することになりそうです。競合避止に該当する恐れもあるかと思いますが、回避する方法を相談したいです。もちろん、取引先情報や求職者情報などは一切使わず、ゼロからやります。

ご返信、ありがとうございます。

退職後の競業避止義務は、守秘義務と異なり、労働者の職業活動それ自体を禁止する義務であり、職業選択の自由(憲法22条1項)に対する制約度が極めて高いことから次のような厳格な審査の対象となります。

第一に、誓約書なり就業規則なりの明示の根拠が必要であること。

第二に、競業避止義務の要件として、
①労働者の地位が義務を課すのにふさわしいかどうか(役職員などと一般従業員とでは自ずと義務が違ってくる)、
②正当な秘密の保護を目的とするなどの必要性があるかどうか(中枢技術者と一般従業員とでは違いがある)、
③対象職種・期間・地域からみて職業活動を不当に制約しないこと(3年などは長すぎるなど)、
④適切な代償が存在すること(退職金の増額など)
の4点が総合的に判断されます。

その結果、職業選択の自由を不当に制約し公序に反するので無効とされた裁判例も多いです。

ご相談の件では、上記内容に留意すれば、競業避止義務違反に問われる可能性は低いと思量致します。

質問者: 返答済み 13 日 前.
9312;労働者の地位に関しては、取締役ではないですが、執行役員ポジションなのである程度地位は高いと言えます。
②正当な秘密の保護に関しては、人材紹介する事業所の情報は企業のHPに出ている情報なので、そこまで必要性が高いとは考えにくいと考えています。
③退職後、即を想定しています。
④適切な代償はまったくありません。

固定電話、携帯キャリアメールのへのコード送信は基本的にできないようになっております。

質問者: 返答済み 13 日 前.
31169;がサインしたときに項目が記載されていたかは定かではありません。
ただし、入社時は人材紹介業ではなく、違う職種で入社しています。

ご返信、ありがとうございます。

元々、どんな業種に限らず、離職してもまた同じ職に就く割合は、その職業の専門性が高ければ高いほど、その割合も高く、これを全て競業避止義務違反に問うことはありません。

ご相談者様の場合も、退職後、即ではなく、また今までの取引先・得意先を奪うような形でなければ、競業避止義務違反に問われる可能性は低いと思量致します。

質問者: 返答済み 13 日 前.
22519;行役員として事業を統括している立場で、且つ、即独立したとしても、
今までの取引先や得意先を奪うような形でなければ、違反に問われる可能性は低いということでしょうか?繰り返しですが、その事業のみをやるわけではないですし、人材紹介の場合、職安法上、求職者に「転職サポートを依頼されればサービス提供しなければいけない」義務があると思いますので、そのあたりも踏まえて、どうでしょうか。

Q:執行役員として事業を統括している立場で、且つ、即独立したとしても、今までの取引先や得意先を奪うような形でなければ、違反に問われる可能性は低いということでしょうか?

A:はい、そうお考え頂いて宜しいかと存じます。

Q:繰り返しですが、その事業のみをやるわけではないですし、人材紹介の場合、職安法上、求職者に「転職サポートを依頼されればサービス提供しなければいけない」義務があると思いますので、そのあたりも踏まえて、どうでしょうか。

A:新規事業の一部門ということですよね。これも大きいかと存じます。いずれにしろ、元のお勤め先の情報や顧客などの流用を行い、業務を阻害するようなことがなければ、競業避止義務違反に問われる可能性は低いのではないでしょう。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12354;りがとうございます。
いざ、そういったことがあった場合、正式にご相談させていただきたいと思っているのですが、
どのように進めていけばよろしいでしょうか?

大変申し訳ありませんが、当サイトは質問サイトであり、直接の案件受任及び専門家の紹介を行っておりません。

悪しからずご了承ください。

会社設立の際に、おそらくは司法書士や行政書士などの専門家へ依頼するかと。

その段階で概要を説明し、万が一そうなった場合に速やかに対応して頂けるようお願いしておいてはいかがでしょうか。

ito-gyoseiをはじめその他2 名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

ご質問及びご評価、ありがとうございました。

ご相談者様にとっていい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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