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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3511
経験:  行政書士事務所代表
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定年後の雇用契約について 年金支給停止分があるので給与減額で雇用契約書が届きました。正当な, 福岡県,

ユーザー評価:

定年後の雇用契約について 年金支給停止分があるので給与減額で雇用契約書が届きました。正当な
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 福岡県
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 今のところ思いつきません。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

働きながら厚生年金を受け取ろうとすると、その間の年金が減額されることがあります(基礎年金部分は減らされない)。

在職老齢年金といい、セミナーなどで定年前の社員に説明する企業もありますが、詳細は浸透していないのが実情です。

在職老齢年金とは、厚生年金を受け取れる年齢になっても働いて給与所得がある人について、給料と年金の合計額が一定を超えた場合に、年金額を減額して支給する制度です。

60歳代前半と60歳代後半では支給減額の仕組みが異なっており、例えば60歳代後半の在職老齢年金では、老齢厚生年金の月額と総報酬の合計が48万円を超える場合に、超えた部分の半分が支給停止となります。

在職老齢年金とは↓

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/13.html

質問者: 返答済み 15 日 前.
12354;りがとうございます。教えて頂きたいのは年金支給額が減額される仕組みは承知しています。年金ではなく雇用されてる会社が年金の支給額を聞き、その分給料を減額するのは正当なのかです。

ご返信、ありがとうございます。

年金支給が減額されるのではなく、支給される年金分だけ、給料を減額するということですか。

年金は個人に受け取る権利があり、その分を給与から差し引くということは、通常、正当な雇用契約ではないと思量致します。

一度、労働基準監督署へご相談なさってみてはいかがでしょうか。

労働基準監督署は会社に対して適切な助言や指導を行い、また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあります。

また、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。

ぜひ、ご自身の正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.htm

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質問者: 返答済み 15 日 前.
12372;回答ありがとうございました。会社と話しをしてみます。

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。

はい、まずは会社側と協議なさり、ご自身の正当な主張をなさって頂ければと存じます。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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