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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1333
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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法律改正を求める訴え、裁判って行政訴訟なのでしょうか?私は当初は弁護士なしでやるしかないのですが。国家賠償請求ではないと

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法律改正を求める訴え、裁判って行政訴訟なのでしょうか?私は当初は弁護士なしでやるしかないのですが。国家賠償請求ではないと地裁の方に言われました。いわゆる署名とかアピールでは駄目なんです。行政訴訟にもいろいろあるようでどれでやるねかわかりづらいです。法律は、番号法です。いわゆるマイナンバー法ですね。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 栃木県栃木市です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: お金がないので弁護士を立てられませんが私は社会福祉士です。福祉の正義の番人です。

法改正を求める裁判ということですが、残念ながら日本ではそのような裁判制度がありません。

法律の制定や改正を行うことは、国会の独立した権能であり、裁判所がこれに干渉することはできないからです。

現在の法律が憲法違反であり、具体的にこのような問題が生じている、という訴訟であれば可能ですが、憲法違反であるという判断が出たとしても、それによって法律が無効になるわけでも、法律を制定したり改正する義務が発生するわけでもありません。

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質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございます。
質問者: 返答済み 11 日 前.
26152;日の続きになります。それでもやはりマイナンバー法は、私にとっては、違憲です。だから、仮に勝っても法改正の義務が生じなくても裁判は、起こすべきと考えます。菅総理はあまりにもマイノリティーに目が言ってません。行政訴訟の種類は、抗告訴訟のうちの無効等確認の訴えでしょうか。回答宜しくお願い致します。

法律に基づいて、具体的に何かの処分が行われたのであれば、行政訴訟を提起できます。

身近な例で、例えばですが、免許取消処分を受けた方が、取消処分の無効を訴える行政訴訟を提起することは可能です。しかし、免許を持っていない人や取消処分を受けていない人が、免許の取り消し処分制度が違法であると訴訟をすることはできません。

(正確には、訴訟提起自体はできますが、訴訟の要件を満たしていないとして、争点についての判断はなく、却下されてしまうことになります。)

ですので、マイナンバー法の違憲性を訴えたい(裁判所に判断してほしい)のであれば、具体的な何かが必要になります。

例えばですが、以前住民基本台帳ネットワークが導入された際には、住民票に記載されている住基コードの削除を求めたり、ネットワークとの接続をやめるように求め、併せて慰謝料を請求するといった民事訴訟が提起されていますので、同様の方法が考えられるでしょう。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12354;りがとうございました。参考に致します。

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