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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3469
経験:  行政書士事務所代表
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親族の話ですが、個人事業主として契約しており、現在の業務を辞退したいと思っているようです。 茨城県です。

ユーザー評価:

親族の話ですが、個人事業主として契約しており、現在の業務を辞退したいと思っているようです。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 茨城県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 個人事業主として受託拒否の項目があるのですが、【乙(受託者)は受託業務について自己の判断で拒否できるものとする。但し正当な理由がない場合は原則として受託するものとする。また一度受託したものに関してはいかなる理由があろうとも拒否できないものとする。万一甲(委託者)が蒙った損害については賠償する義務を負うものとする。】とありますが、現在週6の労働を受託しておりますが、それは永続的な受託になるのでしょうか。
質問者: 返答済み 15 日 前.
12414;た、受託拒否する要件は何になりますでしょうか?

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

民法には「契約自由の原則」があり、双方が合意すれば契約は成立します。

ですがそれはあくまでも『原則』であり、当事者の一方に著しく不利益な条項など"公序良俗に反する条項"は無効となります。

◯正当な理由がない場合は原則として受託するものとする。

A:受託するもしないも、あくまでも受託者の自由です。いつでも拒否するのは自由です。

◯また一度受託したものに関してはいかなる理由があろうとも拒否できないものとする。

A:「やむを得ない事由が発生しようが何だろうが、やり遂げろ」などという条項など認められるものではありません。

◯万一甲(委託者)が蒙った損害については賠償する義務を負うものとする。

A:"万が一"があったとしても個別に事象を勘案すべきであり、包括的に全ての責任を負わせることなど不当でしかありません。

「また、受託拒否する要件は何になりますでしょうか?」

委託者と受託者は、双方の合意を以て成約します。

つまり、受託拒否に理由など必要ありません。

「やりたくない」

それだけで充分、拒否の理由に該当します。

質問者: 返答済み 15 日 前.
12354;りがとうございます

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