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dai60962000
dai60962000, 行政書士
カテゴリ: 法律
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インターネット通販で購入した商品と違うものが届きました。

ユーザー評価:

インターネット通販で購入した商品と違うものが届きました。 交換、返品を求めたところ、海外だから関税がかかるので、半額返金するので商品を受け取って欲しいと言われています。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 埼玉県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 該当通販サイトでは、会社でサポートするのは発送までなどと記載しているので返品は応じない等といっています。宜しくお願いいたします。
質問者: 返答済み 18 日 前.
27492;方の希望を書いていませんでしたが、此方の希望としては、①商品を返すので全額返金してほしい ②購入する筈だった商品と手元にある商品を交換して欲しい のどちらかです。 到着後8日以内なので契約不履行で返品しようとしましたが、会社の規約的なところに、返品は7日以内までしか受け付けない・直接送ってこられても受け取らない等、法を抜けようとしているのかな?という記述が幾つかありました。(購入前に気付かなかったのは此方の落ち度ですが…)こういった記述があっても、会社宛に直接送って返金を迫る事は可能でしょうか?

ご質問いただき、ありがとうございます。

インターネット通販で掲載されていた商品と到着した商品が明らかに異なり、出品者もその事実を認めているということでよろしいでしょうか。

商品の購入は民法上の契約行為に則ることになります。購入者はサイト上に掲載されている商品に購入の意思を示し、販売者はその意思を受けて受諾する。これで商品の購入契約は完了です。

購入者は代金を支払い、販売者は指定した商品を送付する。販売者は代金を受け取ったこと、購入者は当該商品を受け取ったことを本来であれば、「受領書」「領収書」でやり取りすべきです。

今回送付された商品が間違っていたのですから、「受領書」は出せないことになります。ですから商品を受け取れない以上購入者へ返品し、販売者は代金を返還して契約は白紙に戻ります。

今回通販サイトが「サポートするのは発送まで」としていたとしてもそれは、当該商品がちゃんと届くか、破損しないように届くかをサポートすべきもので、違う商品を送付したことはサポートの対象に含まれないと思慮します。

こうした状況に対処し消費者を守るため、「消費者契約法」という法律があります。これは、消費者と事業者の間の情報や交渉力の格差を考慮し、消費者を不当な勧誘や契約条項から守るために、消費者契約に関する包括的な民事ルールとして、平成12年(2000年)5月に制定された法律です。

この法律には「消費者の権利を不当に害する契約条項は「無効」」という条項があります。これを準用して「会社でサポートするのは発送まで」という約款は無効であるという主張も可能です。

質問者: 返答済み 18 日 前.
12372;返答ありがとうございます。出品者は、証拠写真を出せというのでサイトに掲載されていた写真と、届いた商品の写真を送りましたが、「インターネット通販の買い物は思ってたのと違うことがある」等の返信が来ました。(当方から、デザインと素材が明らかに違う場合、思っていたのと違うレベルではないと指摘して返信した際、半額で買取を提案されました。)厳密には違う商品であると言質はとっていない状態です。(明らかに違う素材なのは写真でも見ればわかるので、同じに見えるという主張は通らないものと思いますが)また、税関で没収されると返金も出来ないので手打ちにして欲しい旨の通達が来てますが、消費者契約法をもとに、無効であると主張して、返品・返金を求めることは可能であるとの解釈で良いでしょうか?

ご返信いただき、ありがとうございます。

消費者契約法を持ち出すことでも対応できますが、民法上の契約違反ですから、購入者側からの契約の解除は十分可能です。

ですから販売者は「半額で買取を提案」してきたと推察されます。写真の商品と送られてきた商品が違うことを販売者が認めた以上、それを良しとするか否かはあなた次第で返金・返品を求めることは何ら問題ありません。

質問者: 返答済み 18 日 前.
19969;寧な回答ありがとうございます。此方、契約解除に期限などはありますでしょうか?
法律上、返品期限が8日(今回出品者は到着後7日と主張しています)というのはみたのですが、相手方からの返信が1日1回で毎回のらりくらりとしていて、受取日以降8日以内という期限も超過しそうなのですが、契約違反の為の契約解除であれば、返品期限の8日とは別であるという認識で良いでしょうか?
可及的速やかに実施する予定ですが、相手が話を引き延ばし、話し合い中に「期限が切れたから返品は不可能」など言い出して来かねないので、心配です。

ご返信いただき、ありがとうございます。

「返品期限が8日」というのは、特定商取引法上のクーリングオフを指していると思われますが、通信販売にはクーリングオフの適用はありません。

ですから契約違反を理由にするのが一番ではあります。

また特定商取引法には抵触する販売類型ですから、様々な規制を受けます。詳しくは下記サイトをご覧ください。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

今回の類型は訪問販売に当たります。これらにも違反があれば、突っ込むところはあります。

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質問者: 返答済み 18 日 前.
35443;しいページまでありがとうございます。
頂いた回答やご教示頂いたページを参考に、本件対応して行こうと思います。
また何かあったら相談させて頂きます。
本日はありがとうございました。

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