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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2979
経験:  行政書士事務所代表
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ギフト株式会社の片山と申します。

ユーザー評価:

ギフト株式会社の片山と申します。
ある企業様のWEBサイト制作(300万ほど)を請け負っているのですが、お客様に振り回されている状態でして、弊社の利益もなくなるような状態で、案件を中断したくご相談差し上げました。
中断するとお客様が1000万請求すると言ってきています。
案件費用は捨ててもいいので、中断することは可能でしょうか。
また1000万請求される可能性はあるのでしょうか。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: お願いするとなった場合の費用感もご教示ください。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

当サイトは『一問一答式の質問サイト』であり、ひとつの質問に対しての回答に画面上部の星マークでご評価を頂くシステムとなっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

契約とは、一定の法的効果を持つ約束事であり、立場の異なる当事者間で合意によって成立しますが、様々な理由によりそれを解除するとなると、一旦は当事者の合意で定められているため、解除にも原則として合意解除が望ましいとされています。

契約解除は通常、当事者の一方が申し出るものですが、他方がそれに合意したがらない場合も多々あります。

契約解除の理由が申し出る側の自己都合となると、損害賠償などの問題も発生します。

ご相談の件では、債務不履行や債務遅延などの契約に違反している状態とは捉えられないのですが、御社に取って全く利益にならない仕事を継続するのも確かに無意味かと。

一旦は請負ったものの、現状のままではとても契約の継続が出来ないとして、契約の解除を申し出るのが妥当であると思量致します。

約300万円の案件に対して、中断すれば1000万円を請求とのお話。

相手方が請求できるのは、この案件を御社が中断することにより被る経済的利益であり、その金額の証明責任は相手方にあります(証明できない金額の請求はできない)。

1000万円には到底届かないと思量致しますが、この金額は双方で協議なさるしかないかと存じます。

その場合は、裁判所での民事調停で協議をなさることをお勧めします。

調停は、必ずしも弁護士へ依頼することを必要とせず、中立の立場の調停員が双方の主張を聞き、判例に沿った案を提示してくれます。

また、その場で協議した結果は全て『調停調書』に記載され、判決に準ずる効果を持ちます。

加えて費用も、ご自分で申し立てをすれば収入印紙と切手代の数千円で済み、書類の書き方などは裁判所で丁寧に教えてくれます。

ぜひ、ご一考ください。

民事調停をご存知ですか(裁判所)

https://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1806minzi/index.html

また、弁護士へ依頼し代理人として交渉をお願いする方法もありかと。

現在、弁護士を含めた全士業は自由価格であり、弁護士費用は依頼する事務所や先生により変わります。

着手金も成功報酬も、依頼人がいくら請求するか、最終的にいくら経済的利益を受けたかにより変わります。

下記の(旧)日弁連報酬基準を基に金額を設定なさっている先生も多いため、ひとつの目安としてご覧になって頂ければと存じます。

(旧)日弁連報酬基準↓

https://senbayashi-lf.com/cms/wp-content/uploads/2019/02/pdf001.pdf

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