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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3105
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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医療法人に勤務していますが、理事長がワンマンで時折ルールが改訂されます

質問者の質問

医療法人に勤務していますが、理事長がワンマンで時折ルールが改訂されます
先月も理不尽な罰金(30万円)に納得がいかないと、一人歯科医師が退職しました私自身も
これをしたら罰金30万を課しますと
伝えられていることがあります
ただし、これも誠に理不尽な内容になります
今のところ回避しているのですが専門外の弁護士先生にどうお伝えしたらわかっていただけるか
自信がありませんが
専門は歯科矯正治療になります
理事長は自分もできると思っていますが
正式に学んだことがないので、頓珍漢なことを平気で言ったり治療したりします雇い主でもあるので
あからさまに間違っていると指摘もできず
間違ったことをドヤ顔で言われて戸惑っていると
なんだこんなことも知らないのかと言われますこのような状況なのですが
今回は他の先生の仕事っぷりに足を引っ張られそうな状況なのですたぶん近いうちに顕在化すると思っていますが
私にも火の粉がかかってきそうなのです私が弁護士先生にこのように相談したとしても
お抱えの強力な弁護士先生にねじ伏せられてしまいそうなのですが
そのような状況でもお手伝いしていただけますか?
投稿: 12 日 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  専門家287tzx75 返答済み 11 日 前.

回答者tzx75特定社労士が対応させていただきます。

従業員が勤務に際しミスをし、賃金から減給する場合は就業規則で具体的に定め労基署に届け出なければなりません。またその金額は労基法で日給の半分以下と定められています。

その条文は

労基法(制裁規定の制限)

第九十一条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

また、罰金(30万円)ということも、労基法16条で禁止されていますのでそのような定めは無効です。

改善されない場合は労基署に訴えれば理事長に改善を指示します。

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