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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2998
経験:  行政書士事務所代表
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私は、 株式会社GRACE 販売の「麹の贅沢生酵素」をお試しコースで昨年の8月頃(多分)に購入いたしました。

ユーザー評価:

私は、
株式会社GRACE 販売の「麹の贅沢生酵素」をお試しコースで昨年の8月頃(多分)に購入いたしました。
お試しコースなので一度きりの購入かと思われたのが、毎月、商品が届き(発送元の所在記載がない)、請求書が届くようになりました。
私の何かの操作ミスかと思いしばらく2か月くらいは請求書に従い、支払いをしましたが、切りがないので受取を拒否し、請求されても支払いをしませんでした。
なぜこのようにしつこく請求書が送られてくるのか今年の3月頃にインターネットで調べていたら、この販売方法で行政処分を行けておりました。以下に処分内容を示します。
消費者庁は、通信販売業者である株式会社GRACE(グレース)(本店所在地:東京都新宿区)(以下「同社」といいます。)に対し、令和2年1月21日、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)第14条第1項の規定に基づき、次のとおり指示しました。
1. 電子契約の申込みを受ける場合において、当該電子契約の申込みとなる電子計算機の操作が当該電子契約の申込みとなることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように、直ちに「麹の贅沢生酵素」と称するダイエットサプリメントに係る表示を是正すること。
2. 今回の違反行為の発生原因について調査分析の上検証し、当該検証結果を踏まえて違反行為の再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該検証結果、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について報告すること。一度のクリックで契約成立の記載不足を指摘されております。多分、私もこれなのかと思い、3月末頃、運営会社「EMICHIL STORE」に確認したところ、「当社は委託されているだけで、そのような内容は知らない。販売会社 株式会社GRACE に連絡してほしい」でしたが契約の解除を申し出ると受け付けられました。そして販売会社 株式会社GRACEにも連絡し、解約したので一切商品の発送、請求をしないでほしいと話しました。
しかし、その後に再度、4月初めに商品が送られてきたので、受取拒否をしました。
なぜ発送されてきたのか株式会社GRACに尋ねると「解約の連絡を受ける前の発送」だと言われ。私は支払いませんと話すと「商品が発送されたものは全て支払うことが契約内容に記載されているので支払い義務がある」。私は「販売方法で行政処分を受けているのだから、その契約は無効ではないか」と切り出すと「行政処分には代金の支払はしなくてよいとは記載されていない」と言われましたので、私は「支払いません」と話して終わりにしました。その後、9月7日に弁護士法人大公法律事務所より題名「受任兼請求書」により支払い請求の内容が記載されたメールが届きました。発生日は2020年4月5日の商品の請求\5540-が期限までに振り込みを行うように、振り込みがない場合は「民事訴訟」や「支払督促」などの法的手段で対応するなどの記載がありました。
支払期日前に更に黄色の封筒で同様の内容の「受任兼請求書」が届きました。
そこには、「本件について一切の連絡は弁護士法人大公法律事務所が行い、株式会社GRACEには連絡しないように」と記載がありました。私は弁護士法人大公法律事務所に連絡し、「この内容は解約後の商品であり支払うことはできないと」と話すと、多分事務員だと思われる女性が「そのような内容でしたら株式会社GRACEと話し合ってください」「私どもは回収業務を委託されているだけです」との回答でしたが私は書面に「本件について一切の連絡は弁護士法人大公法律事務所が行い、株式会社GRACEには連絡しないように」と記載があるのにおかしな話だと」話すと「弁護士にこの内容を伝える」と言われ終わりました。所が今度は10月6日に弁護士法人大公法律事務所 題名「弁護士 受任通知」で、発生日2019年11月5日で違う日付の商品の請求のメールをしてきました。更にその翌日、赤い封筒で「督促状」として発生日2020年4月5日の商品の請求\5540-の請求をされてきました。私はインターネットでこの件について調べたところ、同じよう弁護士法人大公法律事務所から請求がされており、弁護士法人大公法律事務所の悪い口コミが多数見受けられました。中には「消費者相談センターに相談する」、「東京弁護士会に相談する」、「警察に被害届をだす」などの書き込みも見られます。私はこの件に関して\5540-と1件当たりで見たら弁護士などに相談したり介入を依頼したりは高くなると思いましたが、流石に発生日2019年11月5日に遡って請求してくるということは、毎月に換算すると6か月分の請求を小分けにしてくるのではと感じてなりません。このまま放置すれば法的手段に出てくる可能性が高いと考えます。ただ、私は当初、この商品を契約した時の住所から3月末に引っ越しており、商品や郵便物は郵便局の転送でされてきています。電話番号も変わっており、郵便物の転送をやめ、メールも拒否すれば連絡はつかなくなります、この方法をとっても良いか?または弁護士に相談すべきかマヨxております。お知恵を借りたくよろしくお願いいたします。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 千葉県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: ありません

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

当サイトは『一問一答式の質問サイト』であり、ひとつの質問に対しての回答に画面上部の星マークでご評価を頂くシステムとなっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

ご質問にありました法律事務所といえば、言わずと知れた、ロータシア製薬やファンソル「王妃のめぐみ」などの『初回格安、2回目以降激高の健康食品販売商法』の会社の債権回収を行っている法律事務所です。

(ネットで検索してみてください。評判が“山ほど”出てきます)

つい先日も、全く同様のご相談を頂きました。

昨今、初回お試しのつもりで申し込んだら定期購入にされたなどの被害相談が頻発しております。

「電話でしか解約できない」などと言っておきながら、こちらから掛けると電話が通じないという単なる“解約封じ”も多数聞き及んでいます。

(もっとも、仮に電話が繋がったとしても、個人からの解約申し出には“絶対に”応じませんが)

本来は契約の際、商品の金額、継続回数、初回お試し価格でも2回目以降の金額が上がるならいくらか、そして、解約する方法や解約手続き方法などを“分かり易く”明記することが消費者契約法に於いて義務付けられており、それに反する契約は、法に抵触するおそれがあります。

ですが昨今、この手の業者は、初回の料金だけ大きく記載し、極めて見えにくいところに小さく2回目からの料金と、コースでの申し込みになる旨を記載し、解約逃れの行為をしています。

その場合は、「継続契約だとは思わなかった」「こんな商品なら最初から契約しなかった」との理由から、民法による『錯誤』を主張、契約の取り消しを申し出ます。

特に、「株式会社GRACE(グレース)」という会社の 商品に関しては、消費者庁は、通信販売業者である売買契約の申込みの解約は、いつでも可能という見解を出しています。

特定商取引法違反の通信販売業者に対する指示について(消費者庁)↓

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms202_200122_01.pdf

対処法としては、まずは消費生活センター、もしくは、お住いの地域の経済産業局消費者相談室へお電話で相談することをお勧めているのですが、既に弁護士事務所から受任通知が届いているとのこと。

そうであれば、弁護士事務所へ直接、書面にて解約を通知してください。

方法は、内容証明郵便で解約を通知すると共に返金を要求することをお勧めします。

内容証明郵便はご自分で作成すれば1,200~2,000円程度です。

(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度掛かります)

ご一考ください。

下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓

https://kigyobengo.com/media/useful/608.html

内容証明郵便(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓

https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

以後、届いた商品は全て「着払い」にて返送、請求書に関しては『受取り拒絶』と記載した紙を貼り付け、再びポストへ投函してください。

受け取りたくない郵便物(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/question/121.html

今後、追加の支払い義務はありません。

ご心配なく。

東京都消費者被害救済委員会があっせん解決・いわゆる健康食品の定期購入に係る紛争

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/13/17.html

質問者: 返答済み 14 日 前.
12372;回答いただきありがとうございました。
ただ、内容を拝見させていただきますと、解約する方法とうけととりました。
そうではなく、解約はされているのですが、解約後に送られてきた商品(受取拒否)の代金の請求、および、解約前に受取拒否した商品の代金の請求を弁護士法人大公法律事務所から督促状などによりされています。それをどのようにやめさせるか?または拒否するかを教えていただけたら幸いです。

こちらこそご返信、ありがとうございます。

「既に解約済であり、支払いの義務もなく、支払う意志はない。」

それを明確に通告して頂ければと宜しいかと存じます。

内容証明郵便にて通告後、更に督促が届いたり、訴訟を提起された事例は、今のところ聞き及んでおりません。

質問者: 返答済み 14 日 前.
12372;回答をいただきありがとうございました。内容証明をだしてみます。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

パソコンで打つのが大変であれば、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の便箋が売っています。

大変かも知れませんが、ぜひ、頑張ってみてください。

ご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。

尚、当サイトは『一問一答式の質問サイト』ですが、トライアル会員期間7日間は、最初の500円でサイトトップページから何回も質問の新規投稿が可能です。

また何かありましたらお声掛けください。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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