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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 8564
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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質問①

ユーザー評価:

質問①
婚活コンサルサービス事業者に支払った50数万円をクーリングオフし返金してもらいたいのですが、以下条件で可能でしょうか?
まずネットで調べたところ、今回の私の取引は「特定商取引法」に関連するのかと思いました。セミナー受講日:9/18 ※この日に口頭で、私が申込意思表示
代金入金案内期限:9/23
実際に私が入金した日:9/30質問②
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/ に「通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。」 という記載があるのですが、8日以内の期限ではないのでしょうか?③クーリングオフできるとしたら、どのような手段で行えば宜しいでしょうか?50万円が戻ってこないような事があるとかなりの痛手なため、お知恵を賜りたいです。よろしくお願いいたします。■自分が知る範囲内でのポイントは今回以下になるかなと思っております。1. 利用規約はメール添付だけされていたが、甲から直接説明を一切受けていないこと
2. 送られた規約承諾のサインを私はしていないこと
3.一般的に通信契約の成立は、契約書面へのサイン日または、今回特に入金日になるのでは?
4. 事前に提供サービス内容資料に記載された事項と、入金後から聞いた条件、話に齟齬があること
(優良誤認とか、誇大広告の類になるのかなと思いました、、)■以下は、事業者がメールに添付してきた規約のコピペです規 約
第1条(目的)
この規約(以下「本規約」という。)は、一般社団法人HARMONIES(以下「甲」という。)と、甲が提供す るサービスを利用する意思を表明した個人(以下「乙」という。)との間に適用されるものとする。 第2条(用語の定義)
本規約において、「本サービス」とは、甲が、乙の恋愛関係、結婚関係、その他第三者とのパートナーシップ関係の 実現又は改善に寄与するため、乙に対して提供する講座、グループセミナー、個別セッション等のサービス全般を意 味する。
第3条(本契約の成立)
甲から本規約を受領した乙が、甲に対し、書面、メール、SNS等の手段を通じて、本サービスを利用する意思を 表明したときは、その時点で、甲と乙の間に、本規約の記載事項を内容とした契約(以下「本契約」という。)が成立 する。
2 前項にかかわらず、甲は、次の各号に定める事由のいずれか一にでも該当する場合は、本契約を将来に向かって 解除することができる。
⑴ 甲が本サービスの提供を行うにあたり、乙が本規約等に定める条件を満たしていないとき、又はそのおそれが あるとき。
⑵ 甲が、本サービスの提供上支障があると判断したとき。
⑶ 乙が、過去に甲から本サービスの提供を停止され、又は本契約の解除を受けたことがあるとき。 ⑷ 乙が、第4条に定める対価の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
⑸ 乙が、営業又は勧誘等の目的で本サービスを現に利用し、又は利用するおそれがあるとき。 ⑹ 甲が、乙の申込内容に虚偽又は誤った記載があると判断したとき。
⑺ その他甲が不適当と判断したとき。
第4条(報酬及び費用)
乙は、甲に対し、本サービスの対価(乙にかかる交通費及び食費等は含まれない。)として、甲所定の金額を、本契 約が成立した時点から3営業日以内に、甲の指定する方法により支払う。支払にかかる手数料は、乙の負担とする。 2 甲は、乙に対し、乙の欠席、途中退席その他乙の事情で本サービスを提供できなかった場合には、その理由の如 何を問わず、前項の対価を返金しないものとする。
第5条(業務の遂行)
甲は、本サービスを、適用法令を厳守し、善良なる管理者の注意をもって提供する。
2 甲は、乙の復習教材や欠席者の補助教材を提供する目的で、本サービスの提供に際し、講座、グループセミナ ー、個別セッション等を撮影することがあり、乙はこれに同意するものとする。
3 甲は、本サービスの提供上必要と認める場合は、甲が指定する第三者に本サービスの一部又は全部を委託するこ とがあり、乙はこれに同意するものとする。
4 甲は、乙に対し、本サービスの提供に関して必要な場合は、経験談の提供等の協力を求めることができ、乙は、 協力を求められた場合には、合理的な範囲において速やかに協力する。
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第6条(成果)
本サービスを利用することにより乙が得る成果は、乙の恋愛関係、結婚関係、その他第三者とのパートナーシップ 関係の実現又は改善であり、当該成果の有無及び当該成果を得られる時期については個人差がある。 第7条(解除)
甲は、乙に以下の事由が生じた場合には、乙への催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。 ⑴ 本契約に著しい違反が認められたとき。
⑵ 乙の甲への届出内容が事実に反していることが判明したとき。
⑶ 甲の知的財産権(著作権、商標権等)を侵害したとき。
⑷ 甲若しくは他の参加者の信用又は名誉を毀損したとき。
⑸ その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき。
第8条(権利の帰属)
本サービスその他甲から乙に対して提供又は開示される各種情報にかかる著作権等の知的財産権並びにノウハウ等 の一切の権利は、甲に帰属するものであり、乙は、特段の定めがない限り、甲より何らの権利の移転又は本規約にお いて定める以外の使用又は利用の許諾を受けるものではないものとする。
第9条(甲の免責)
甲は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスに関連して乙に生じる損害について一切の責任を負わな い。
第10条(秘密保持)
乙は、本契約の履行に際して知り得た甲に関する情報(以下「本情報」という。)について、秘密として扱うものと し、かつ、本契約の目的以外に使用せず、甲の事前の同意を得ない限り、第三者に開示又は遺漏しないものとする。 2 前項の規定にかかわらず、本情報には、次の各号に該当する情報は含まれないものとする。 ⑴ 受領の時点で、既に公知となっていた情報
⑵ 受領後に受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
⑶ 受領の時点で受領者が既に保有していた情報
⑷ 受領後に受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を自ら負うことなく開示された情報 第11条(権利及び義務の譲渡禁止)
乙は、甲の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対して、本契約の当事者たる地位及び本契約から生ずる権 利及び義務について、承継、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならない。
第12条(合意管轄)
本契約に関連する甲と乙との間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁 判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第13条(協議事項)
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈の疑義については、甲及び乙は、信義に従い誠実をもって協議の上これ を決定する。
2
【一般社団法人 HARMONIES】
運営事務局:東京都世田谷区玉川 2-21-1 二子玉川ライズオフィス 8F Co-Lab 二子玉川 カタリスト BA 内
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 神奈川県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 今は特にありません。
質問者: 返答済み 26 日 前.
36074;問①
婚活コンサルサービス事業者に支払った50数万円をクーリングオフし返金してもらいたいのですが、以下条件で可能でしょうか?
まずネットで調べたところ、今回の私の取引は「特定商取引法」に関連するのかと思いました。セミナー受講日:9/18 ※この日に口頭で、私が申込意思表示
代金入金案内期限:9/23
実際に私が入金した日:9/30質問②
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/ に「通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。」 という記載があるのですが、8日以内の期限ではないのでしょうか?③クーリングオフできるとしたら、どのような手段で行えば宜しいでしょうか?50万円が戻ってこないような事があるとかなりの痛手なため、お知恵を賜りたいです。よろしくお願いいたします。■自分が知る範囲内でのポイントは今回以下になるかなと思っております。1. 利用規約はメール添付だけされていたが、甲から直接説明を一切受けていないこと
2. 送られた規約承諾のサインを私はしていないこと
3.一般的に通信契約の成立は、契約書面へのサイン日または、今回特に入金日になるのでは?
4. 事前に提供サービス内容資料に記載された事項と、入金後から聞いた条件、話に齟齬があること
(優良誤認とか、誇大広告の類になるのかなと思いました、、) ■以下は、事業者がメールに添付してきた規約のコピペです規 約
第1条(目的)
この規約(以下「本規約」という。)は、一般社団法人HARMONIES(以下「甲」という。)と、甲が提供す るサービスを利用する意思を表明した個人(以下「乙」という。)との間に適用されるものとする。 第2条(用語の定義)
本規約において、「本サービス」とは、甲が、乙の恋愛関係、結婚関係、その他第三者とのパートナーシップ関係の 実現又は改善に寄与するため、乙に対して提供する講座、グループセミナー、個別セッション等のサービス全般を意 味する。
第3条(本契約の成立)
甲から本規約を受領した乙が、甲に対し、書面、メール、SNS等の手段を通じて、本サービスを利用する意思を 表明したときは、その時点で、甲と乙の間に、本規約の記載事項を内容とした契約(以下「本契約」という。)が成立 する。
2 前項にかかわらず、甲は、次の各号に定める事由のいずれか一にでも該当する場合は、本契約を将来に向かって 解除することができる。
⑴ 甲が本サービスの提供を行うにあたり、乙が本規約等に定める条件を満たしていないとき、又はそのおそれが あるとき。
⑵ 甲が、本サービスの提供上支障があると判断したとき。
⑶ 乙が、過去に甲から本サービスの提供を停止され、又は本契約の解除を受けたことがあるとき。 ⑷ 乙が、第4条に定める対価の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
⑸ 乙が、営業又は勧誘等の目的で本サービスを現に利用し、又は利用するおそれがあるとき。 ⑹ 甲が、乙の申込内容に虚偽又は誤った記載があると判断したとき。
⑺ その他甲が不適当と判断したとき。
第4条(報酬及び費用)
乙は、甲に対し、本サービスの対価(乙にかかる交通費及び食費等は含まれない。)として、甲所定の金額を、本契 約が成立した時点から3営業日以内に、甲の指定する方法により支払う。支払にかかる手数料は、乙の負担とする。 2 甲は、乙に対し、乙の欠席、途中退席その他乙の事情で本サービスを提供できなかった場合には、その理由の如 何を問わず、前項の対価を返金しないものとする。
第5条(業務の遂行)
甲は、本サービスを、適用法令を厳守し、善良なる管理者の注意をもって提供する。
2 甲は、乙の復習教材や欠席者の補助教材を提供する目的で、本サービスの提供に際し、講座、グループセミナ ー、個別セッション等を撮影することがあり、乙はこれに同意するものとする。
3 甲は、本サービスの提供上必要と認める場合は、甲が指定する第三者に本サービスの一部又は全部を委託するこ とがあり、乙はこれに同意するものとする。
4 甲は、乙に対し、本サービスの提供に関して必要な場合は、経験談の提供等の協力を求めることができ、乙は、 協力を求められた場合には、合理的な範囲において速やかに協力する。
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第6条(成果)
本サービスを利用することにより乙が得る成果は、乙の恋愛関係、結婚関係、その他第三者とのパートナーシップ 関係の実現又は改善であり、当該成果の有無及び当該成果を得られる時期については個人差がある。 第7条(解除)
甲は、乙に以下の事由が生じた場合には、乙への催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。 ⑴ 本契約に著しい違反が認められたとき。
⑵ 乙の甲への届出内容が事実に反していることが判明したとき。
⑶ 甲の知的財産権(著作権、商標権等)を侵害したとき。
⑷ 甲若しくは他の参加者の信用又は名誉を毀損したとき。
⑸ その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき。
第8条(権利の帰属)
本サービスその他甲から乙に対して提供又は開示される各種情報にかかる著作権等の知的財産権並びにノウハウ等 の一切の権利は、甲に帰属するものであり、乙は、特段の定めがない限り、甲より何らの権利の移転又は本規約にお いて定める以外の使用又は利用の許諾を受けるものではないものとする。
第9条(甲の免責)
甲は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本サービスに関連して乙に生じる損害について一切の責任を負わな い。
第10条(秘密保持)
乙は、本契約の履行に際して知り得た甲に関する情報(以下「本情報」という。)について、秘密として扱うものと し、かつ、本契約の目的以外に使用せず、甲の事前の同意を得ない限り、第三者に開示又は遺漏しないものとする。 2 前項の規定にかかわらず、本情報には、次の各号に該当する情報は含まれないものとする。 ⑴ 受領の時点で、既に公知となっていた情報
⑵ 受領後に受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
⑶ 受領の時点で受領者が既に保有していた情報
⑷ 受領後に受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を自ら負うことなく開示された情報 第11条(権利及び義務の譲渡禁止)
乙は、甲の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対して、本契約の当事者たる地位及び本契約から生ずる権 利及び義務について、承継、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならない。
第12条(合意管轄)
本契約に関連する甲と乙との間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁 判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第13条(協議事項)
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈の疑義については、甲及び乙は、信義に従い誠実をもって協議の上これ を決定する。
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【一般社団法人 HARMONIES】
運営事務局:東京都世田谷区玉川 2-21-1 二子玉川ライズオフィス 8F Co-Lab 二子玉川 カタリスト BA 内
質問者: 返答済み 26 日 前.
35215;約のデータも添付しました。ご確認よろしくお願い致します。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話しから分かる範囲でご回答致します。

まず、仰る通り、クーリングオフは、対象となる取引が決められていて、通信販売や店舗での契約は、含まれない場合が、ございます。

これは、クーリングオフが法的に強力な解除方法だから濫用できないようにしています。

ただし、結婚相談所のような特定継続的役務提供に関しては、トラブルが多いため、店舗契約や通信販売もクーリングオフが認められています。

そのことは、規約で書いて無いといけません。

規約を見るとクーリングオフも中途解約も触れられて無いようなので、違法の可能性があります。

いずれにしろ、クーリングオフが出来ないと言うのであれば、消費者被害として、消費生活センターにご相談されると担当者が代理交渉してくれる場合もございます。

その上で、内容証明でクーリングオフの申出をされると良いでしょう。

内容証明の作成は、ご自身でも可能と思いますが、ご不安であれば、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると相手に本気度が伝わりなめられずに済むでしょう。

そもそも、特定継続的役務提供でクーリングオフを認めないのは、クーリングオフ妨害となり違法です。頑張って下さい。

質問者: 返答済み 25 日 前.
12372;回答ありがとうございます。
先方の顧問弁護士からのコメントがきたのですが、
①添付の資料に記載のサービスを提供する会社は、「いわゆる結婚相談所」に該当しないのでしょうか?
※先方はコーチングで、結婚相談所ではないとの見解です。②今回のケースで、契約成立日はいつと考えたら良いでしょうか?
※実際は、契約書の交付はなく、規約が一方的に説明もなくメールに添付されてきたのみで、先方はそのメール送付日を契約日と言ってきています。
=====
クーリングオフは、基本的には契約締結日(厳密には書面交付日)から8日以内に行うことが認められています。
しかし、コーチとクライアントとの間のコーチング契約は、民法上の準委任契約と呼ばれる類型に該当すると思われ、クーリングオフが定められている契約類型には該当しません。
そのため、今回の契約にクーリングオフの適用はないものと思われます。ただし、上記「準委任契約」は、クライアントからの要望でいつでも解除することが可能です。
その場合は、それまでに提供されたサービスの内容を踏まえて、合理的な返金額を定めなければなりません。
今回のケースで言えば、①初回の個人セッションは提供されていること、②その後の質疑応答も対応されていること、などを踏まえると、全額返金する必要はないと思われます。
=====クーリングオフには該当しないと思いますが、
○○さんのご返金希望には、対応する義務はあると存じます。今回は、https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/ の
・中途解約(法第49条)Bに該当する形では無いでしょうか?
弊社は対応する7業種に含まれるかは不明ですが、クーリングオフではなく、
中途解約に関しては、法律に基づき行動は致します。
=====
質問者: 返答済み 25 日 前.
https://harmonies.jp/bestpartner/details 
目的、事業内容には結婚に関する、仲介・相談とハッキリ書いてあります・・

お返事ありがとうございます。

そうしますと、結婚相談所と誤解をご相談者様に誤解を与えているわけですから、通信販売等の特定商取引法違反の可能性があります。

弁護士の先生も含めてグルの可能性があります。

そう言う問題こそ、消費者被害で、消費生活センターにご相談されると担当者が代理交渉してくれる場合もございます。

その上で、クーリングオフで無くとも、結婚相談所で無ければ、最初から契約しなかったと民事の錯誤による契約の取消しと返金を申し出ると良いでしょう。

応じない場合は、民事調停を申し立てます。

また、場合によっては、詐欺の可能性もある案件です。

単にコーチングなら、結婚相手の紹介や成婚までの責任も無いわけです。

警察にご相談すると主張されても良いでしょう。頑張って下さい。

質問者: 返答済み 25 日 前.
26089;速のご回答ありがとうございます。助かります。ちなみに、質問しました2点めについてはいかがでしょうか?>②今回のケースで、契約成立日はいつと考えたら良いでしょうか?
※実際は、契約書の交付はなく、規約が一方的に説明もなくメールに添付されてきたのみで、先方はそのメール送付日を契約日と言ってきています。

セミナーに訪問して契約をしているので、その時点が契約でしょうが、クーリングオフは、契約書が交付されてからの計算になるので、厳密には、契約日とクーリングオフの起算点が異なると考えても良いでしょう。契約自体は、民法では、口約束でも成立はします。クーリングオフは、また別の規定と考えても良いかもしれません。いずれにしろ、消費生活センターにご相談されることから始めると良いでしょう。

アドバイスが、少しでもお役に立ちましたら、最後に評価をしていただけると助かります。星印のところです。お手数ですがよろしくお願いいたします。

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質問者: 返答済み 19 日 前.
36805;速かつ多面的なアドバイスをありがとうございました!
大変参考になりました。ひとまず住まい最寄りの消費者センター経由して事業者と交渉始めてもらいました。
同時に社会的制裁を加えるため、消費者庁の特定商取引法違反調査の申請を進めます。また何かあればよろしくお願いいたします。

また、何かございましたら、お気軽にご相談されて下さい。よろしくお願いいたします。このコメント対する返信はご不要です。

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