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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2960
経験:  行政書士事務所代表
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お世話になっております。ただいま協議離婚に向けて養育費の算定を相談しているところです。親権は配偶者側が持ちます。今後、元

ユーザー評価:

お世話になっております。ただいま協議離婚に向けて養育費の算定を相談しているところです。親権は配偶者側が持ちます。今後、元配偶者は、実家が開業医であるため、理事の一員に名を連ねることで、毎月理事報酬を得られるようなのですが、これは実家からの援助にあたるため、養育費の算定とは関係がない収入であると主張しているのですが、一般的にそのように解釈されるのでしょうか。お手数ですが、よろしくお願いいたします。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 関係するかはありませんが、私は現在年収800万円、元配偶者は年収0円で、上記理事報酬+養育費で生活していくつもりのようで、可能なら就職活動をするようです。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

当サイトは『一問一答式の質問サイト』であり、ひとつの質問に対しての回答に画面上部の星マークでご評価を頂くシステムとなっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

理事報酬や役員報酬は、従業員給与の所得税の取扱いと同様、所得税を計算する時には「給与所得」となります。

「法人」とは、「個人」とは違う別人格という扱いであり、例え親族が経営する法人(医院)であれど、そこから得る報酬はあくまでも所得であり、親からの援助とは解されないと思量します。

結果、収入として考慮した上で養育費の算定を行うべきであると思量致します。

ito-gyoseiをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 21 日 前.
12354;りがとうございました。大変参考になります。

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。

尚、当サイトは『一問一答式の質問サイト』ですが、トライアル会員期間7日間は、最初の500円でサイトトップページから何回も質問の新規投稿が可能です。
また何かありましたらお声掛けください。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

質問者: 返答済み 20 日 前.
30003;し訳ありませんが、追加の質問となります。
権利者である妻は、公正証書作成時点では、理事報酬を受け取らないと宣言し、公正証書提出後、義務者である私には内密に理事報酬を受け取ることが可能と考えます。公正証書には、状況が変化した場合は見直すという文言があるものの、権利者側の収入を把握するのは至難の技という認識です。
つきましては、このようなケースでは、どのような対処が可能かご教示いただけないでしょうか。

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