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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  行政書士事務所代表
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訳の分からないサプリメントが送られてきてそのサプリメントを送りかえしたら督促状が届き連絡するが全く連絡付かず常に話中にな

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訳の分からないサプリメントが送られてきてそのサプリメントを送りかえしたら督促状が届き連絡するが全く連絡付かず常に話中になっている状態。今月10日大公法律事務所から債権回収の葉書が届きどうしたらいいのかわからず。ご相談します。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都豊島区です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 商品の送り返した宅配の送り状はあります。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

当サイトは『一問一答式の質問サイト』であり、ひとつの質問に対しての回答に画面上部の星マークでご評価を頂くシステムとなっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

『大公法律事務所』と言えば、言わずと知れた、ロータシア製薬やファンソル「王妃のめぐみ」などの『初回格安、2回目以降激高の健康食品販売商法』の会社の債権回収を行っている法律事務所ですね。

(ネットで検索してみてください。情報がたくさん出てきます)

督促状が送られてきたとのこと。

昨今、初回お試しのつもりで申し込んだら定期購入にされたなどの被害相談が頻発しております。

「電話でしか解約できない」などと言っておきながら、こちらから掛けると電話が通じないという単なる“解約封じ”も多数聞き及んでいます。

(もっとも、仮に電話が繋がったとしても、個人からの解約申し出には“絶対に”応じませんが)

本来は契約の際、商品の金額、継続回数、初回お試し価格でも2回目以降の金額が上がるならいくらか、そして、解約する方法や解約手続き方法などを“分かり易く”明記することが消費者契約法に於いて義務付けられており、それに反する契約は、法に抵触するおそれがあります。

ですが昨今、この手の業者は、初回の料金だけ大きく記載し、極めて見えにくいところに小さく2回目からの料金と、コースでの申し込みになる旨を記載し、解約逃れの行為をしています。

その場合は、「継続契約だとは思わなかった」「こんな商品なら最初から契約しなかった」との理由から、民法による『錯誤』を主張、契約の取り消しを申し出ます。

対処法としては、まずは消費生活センターへご相談することをお勧めしていますが、既に弁護士から督促が来ている状況なので、弁護士事務所へ直接、解約を通知してください。

方法は内容証明郵便で解約を通知すると共に返金を要求することをお勧めします。

内容証明郵便はご自分で作成すれば1,200~2,000円程度です。

(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度掛かります)

下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓

https://kigyobengo.com/media/useful/608.html

内容証明郵便(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓

https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

以後、届いた商品は全て「着払い」にて返送、請求書に関しては『受取り拒絶』と記載した紙を貼り付け、再びポストへ投函してください。

受け取りたくない郵便物(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/question/121.html

今後、追加の支払い義務はありません。

ご心配なく。

東京都消費者被害救済委員会があっせん解決・いわゆる健康食品の定期購入に係る紛争

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/13/17.html

質問者: 返答済み 11 日 前.
24321;護士に内容証明郵便で解約を通知すれば良いのですか。元々契約をしてないのですが、裁判とかにならないですか?

ご返信、ありがとうございます。

はい、現在は弁護士事務所から督促が来ている状態なので、弁護士事務所宛に内容証明郵便で通告してください。

その後、督促が来たり訴訟に発展したなどという話は、聞き及んでおりません。

しかし、元々何も契約した覚えがないというのも不思議な話です。

一応、消費生活センターにも電話で相談なさってみてはいかがでしょうか。

消費生活センターは様々な消費者トラブルに対応し、場合によっては職員が直接、相手方業者と交渉も行ってくれます。

この一連の商法は電話に出なかったり国内に会社がなかったりで、消費生活センターではなかなか解決まで至らないのですが、何某か有効な情報をもたらしてくれるかも知れません。

市外局番なしの『188』です。

ご一考下さい。

消費生活センター↓

http://www.kokusen.go.jp/map/

質問者: 返答済み 11 日 前.
12354;りがとうございました。内容証明を弁護士事務所に送って見ます。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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