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khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 法律
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このサイトを運営しており、サイトのコラムの記事をライターさんに書いて頂いたのですが内容があっているかどうか確かめたいです

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このサイトを運営しており、サイトのコラムの記事をライターさんに書いて頂いたのですが内容があっているかどうか確かめたいです。 https://denshi-kessan-koukoku.com/columns
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 神奈川県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 特にありません。
質問者: 返答済み 7 日 前.
8595;がコラムの内容です。
質問者: 返答済み 7 日 前.
9312;公告とは普段の生活でよく耳にする「広告」とは違い、法律用語の一つです。
法律に則って会社の情報を公に開示することを意味し、開示する方法も法律で定められています。
会社の決定事項の中には株主や債権者の利害に影響するものがあります。そのため一定の情報は指定された方法で公開することが求められています。
会社設立後、必要に応じて公告を行う必要があり、一般的に最初の公告は第1期の決算(計算書類)になることが多いです。
決済の他にも会社を運営していくなかで資本減少・準備金減少・合併・組織再編等があった時にも公告が義務付けられています。
質問者: 返答済み 7 日 前.
9313;決算とは会社の活動を一定期間ごとに区切り(多くは1年間)、すべての活動を金銭に置き換える作業のことです。
決算の内容は貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書という計算書類によってまとめられ、計算書類は事業年度末の翌日から3ヶ月以内に開催される定時株主総会で株主の承認を得る必要があります。決算公告とは、定時株主総会で承認された決済書を官報や自社のホームベージ、新聞などに公表することです。
決算公告で会社の計算書類を公告することにより、株主や債権者等は不測の事態を回避したり、取引の安全を確保することができます。また、会社の情報を公開することは周囲にクリーンな経営をアピールする役割もあります。
決算の内容は大会社の場合と大会社以外の場合によって異なります。大会社とは
最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上。もしくは
最終事業年度に係る貸借対照表の負債の合計額が200億円以上。
以上のどちらかに該当する場合は大会社です。大会社の場合
決算公告を行う際「貸借対照表」と「損益計算書」の双方の書類を公開する義務があります。大会社以外の場合
大会社ではない場合は、義務付けられている決算公告の内容は「貸借対照表のみ」です。起業したばかりの時は多くの場合、大会社に該当することはないでしょう。
質問者: 返答済み 7 日 前.
9314;
決算公告は法律で義務化されています。(株式会社のみ)株式会社は年に1回、株主や取引先、債権者など様々な利害関係者に対し、財政状況や営業成果を開示する必要があります。そのために行うのが決算であり、決算は開示義務があります。これを法定公告といいます。
公告方法は定款に掲載された方法で行う必要があり、どの方法で掲載するのかはあらかじめ申請しなければなりません。『決算公告は、定時株主総会の終結後遅滞なく行わなければならない』会社法(第 440 条第 1 項)
もしも決算公告をしなかった場合は以下の罰則が科せられます。
『決算公告を怠った場合、百万円以下の過料に処せられる』会社法(第 976 条第 2 号)
さらに、不正な公告によって第三者に損害を与えた場合は、会社や役員に損害賠償責任が発生します。上場・非上場会社に関わらず、原則として全ての株式会社は決算公告を行わなければなりません。(有価証券報告書を提出している株式会社は対象外です。)2006年5月に施行された会社法で、最低資本金制度が撤廃されました。会社設立のハードルがぐっと下がったことに伴い情報開示が重要視されるようになり、資本金の額に関わらず全ての株式会社に対して決算公告が義務付けられました。(特例有限会社を除く)
しかしながら決済公告の現状は罰則規定があるにもかかわらず、決算公告を行っていない株式会社が存在し、その多くは中小企業と言われています。義務化されている決算公告を行う会社が少ない理由としては、以下のことが挙げられます。①公告のための費用や手間が大きな負担となる。
②多くの中小企業が公告をしていない通例がある。
③罰則は規定されているが実際に行使されることはほとんどなく、刑罰になる罰則ではない。とはいえ法律で義務付けられているものですので、会社を運営するからには各々の会社に合った方法を選んで掲載していく必要があります。
質問者: 返答済み 7 日 前.
9315;
電子公告とは、公告をインターネット上に掲載することです。これまで決算公告の掲載先は、官報や新聞での掲載に限定されていましたが、2002年4月の商法改正により、ウェブサイト上での公告が認められました。これにより、自社ホームページが存在する場合は、公告費用をかけずに開示することも可能になります。電子公告をするには法務局でurlを登記する必要があります。電子公告を考えてる場合は、会社設立までにホームベージを作成してURLを取得しておきましょう。(ホームページは自社のものである必要はなく、電子決済公告掲載サービスを利用する方法もあります。)URLを変更する場合も、変更登記の手続きを行わなければいけません。 決算公告だけでなく公告(法定公告)のすべてを電子公告に変更する場合は、事前に調査機関による調査が必要となり、調査費用は約20万円かかります。
決算公告のみを電子公告で行う場合は、調査を受ける必要はありません。 毎年行う決算公告のみを電子公告で行い、その他は官報で行うなど、公告内容によって掲載先を組み合わせることで公告費用を抑えることができます。
質問者: 返答済み 7 日 前.
9316;
決算公告の方法は3つあります。①官報に掲載する。
②日刊新聞紙に掲載する。
③電子公告(ウェブサイト上に掲載する)上記のいずれかの方法により掲載すればよいものとされています。
どの方法を採用するかはあらかじめ定款で定めておく必要があり、定款に定めていなかった場合は官報で公告を行うものとみなされます。それぞれの費用について①官報に掲載する場合
72,978円(2枠)~
②日刊新聞紙に掲載する場合
約100,000円~数百万円
③電子公告の場合
0円~30,000円(自社ホームページに掲載する場合は0円)
質問者: 返答済み 7 日 前.
9317;
決算公告の種類ごとの
メリット、デメリット
①官報に掲載する場合メリット:
・官報は国の広報誌であるため信頼性が高い。
・日刊新聞紙に比べると公告費用は安い。
・決算公告は貸借対象表の“要旨のみ“で良い。デメリット:
・組織再編などをこなう時に個別の催告が必要となる。一般認知度が低いので決算公告を控えめにしたい方に向いています。②日刊新聞紙に掲載する場合メリット:
・組織再編などを行う時に個別の催告を省略できる。
・決算公告は貸借対照表の“要旨のみ“でよい。
・購読者が官報より多いため広く通知することが可能。デメリット:
・公告費用が高額である。
・掲載依頼申請から掲載まで日数がかかる。日刊新聞紙は費用も高額であることから、上場企業以外の会社が利用することはほとんどありません。③電子公告の場合メリット:
・公告費用が安い。
・組織再編等を行う時に個別の催告を省略できる。
・内容作成から掲載までの事務手続を社内で完結できる。デメリット:
・貸借対照表の“要旨“ではなく“貸借対照表そのもの“を掲載する必要がある。
・組織再編等を行う場合は電子公告調査を受けなければならない。
・貸借対照表の内容を定時総会終結後5年間公告し続ける必要がある。官報・日刊新聞紙に掲載する場合は1度掲載すれば終了となるが、電子公告の場合は5年分の決算内容を掲載し続けなければなりません。そのため貸借対照表を不特定多数の人に見られても気にしない。という方に向いています。なるべく決算公告の費用を抑えるには
デメリットはありますが費用だけでみると圧倒的に電子公告がお得です。
自社のホームページを持っていて決算公告の更新などを自力で行う場合は費用は0円です。
全ての公告を電子公告で行うと調査費用(約20万円)がかかってしまいますので、決算公告のみ電子公告で行う(電子決算公告)方法が最も公告費用を抑えることができます。

弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。

長文ですので、内容確認に今しばらくお時間をいただければと思います。

ざっと見たところでは概ね適切な内容かとは思いますが、おって、ご回答をさせていただきます。

とくにどこか気になるところがあるようでしたら、先にご指摘いただければ、その点も回答させていただきます。

お待たせ致しました。

書かれている内容は、細かなところや誤字はありますが、(決算→決済など)

概ね内容的には誤りはありません。

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