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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  行政書士事務所代表
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友人が先日会社から年俸15%カットと通達があったが労基に触れるのではないか?知りたがっています。また、そのことで退職した

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友人が先日会社から年俸15%カットと通達があったが労基に触れるのではないか?知りたがっています。また、そのことで退職した場合は会社都合になるのか、知りたいです
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 今は特に思いつきません。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

過去に20%の減給処分を理由に退職した従業員に対して『会社都合の退職』と認めた有名な事例があり、それ以降、15%を超える減給処分は不当であるという判断基準が持たれています。

ご質問の件はまさにギリギリであり、会社側が上記を知った上での処分の可能性は高いかと思量します。

ですが、減給処分に関しては労働契約の主要な部分の変更であり、就業規則などに定められた内容に則った方法でなければならず、合理的な理由がない場合は無効と判断される可能性もあります。

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質問者: 返答済み 8 日 前.
12300;就業規則などに定められた内容に則った方法でなければならず、合理的な理由がない場合は無効と判断される」の無効というのは、会社の減給措置が無効?それとも、もしこちらが訴えた場合、その訴えが無効?どちらと理解すればよいでしょうか

会社の減給処分に対してです。

一度、労働基準監督署へご相談なさってみてはいかがでしょうか。

労働基準監督署は会社に対して適切な助言や指導を行い、また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあります。

また、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。

お友達は、ぜひ、ご自身の正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.htm

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