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dai60962000
dai60962000, 弁護士
カテゴリ: 法律
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人材派遣契約について質問させていただきます。

ユーザー評価:

人材派遣契約について質問させていただきます。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 派遣契約書の契約条件に月辺り4週6休と謳っています。一般的に日曜日が法定休日で法定外休日が月2回土曜日というのを想定していますが、月5回土曜日がある月について5回目の土曜日の勤務は契約の範囲外として休日出勤の費用を支払う義務はあるのかが知りたいです。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 東京都です。
質問者: 返答済み 13 日 前.
28155;付ファイル (12G2M3T)

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

このような契約書の場合、無給休日が6日ですと、月間労働時間オーバーになる可能性があります。ですので変形労働制を導入して4週6休とすると休日の付与は容易になります。

毎週少なくとも1日の休日という法定休日のルールは、4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者については適用しないという例外があります。〔労働基準法第35条第2項〕

これが4週間に4日以上の休日を与える変形休日制です。

これも法定休日です。この制度を採用するには、就業規則などで4日以上の休日を与える4週間の起算日を定めておかなければなりません。

起算日というのは、4週間(28日間)を数えるときの最初の日をいいます。

これが決まっていなければ、どの4週間で4日以上の休日にするのか分からないので運用できません。

「毎年4月1日を起算日とする」という就業規則の規定は誤りです。

365日 ÷ (7日 × 4週)= 13.035…というように端数が出ますから、3月末に半端な期間ができてしまいます。

ですから、「2019年4月1日を起算日とする」などのように、特定の日を起算日として動かないようにしなければなりません。

これは法定休日の話ですから、賃金計算とは別問題です。

出勤日数が多い週には、労働時間の合計が1週間の法定労働時間を超えることになります。

この場合、1日での時間外労働とは別に、1週間での時間外労働が発生しますので、25%以上の割増賃金が必要です。

結論として、休日については融通の利く制度なのですが、割増賃金が増える可能性があるのです。なお4週8休とすればその問題の解消に大きく役立ちます。

質問者: 返答済み 12 日 前.
36820;信ありがとうございます、回答いただいたのが夕方のため退社した直後で連絡が遅くなりました。今回は民法上の契約については合法ですが、労働基準法に抵触する恐れがあると言う事で良いでしょうか?
労働基準法に触れる恐れがあると言う事で超過勤務部分においては手当として給与を支払う義務があると言う事については分かったのですが、今回の場合、我々は派遣労働者を受け入れている立場ですが、派遣元と派遣社員の間で雇用契約を結び、派遣元の会社は労働者に対して超過勤務手当を支払わなければならないとして、派遣先についても連帯して責任を負う必要はあるのでしょうか?契約書の内容では制度上のミスで派遣先は支払い義務が無いとも解釈出来そうです。(或いは、労働基準法で謳う使用者とは、派遣契約書に記載する指揮命令者も含むのでしょうか)また、今回の契約にあたり契約条件を見積書として受領した時に4週6休と謳っているのみで、土曜日が週5日の時のような例外事項については一切、記載がありませんでした。
この場合、景品表示法の第5条の1項若しくは2項に抵触する恐れがあると思うのですが如何でしょうか?
(仮に景品表示法に触れるとしても労働基準法が優先されるのかな?とも思います)

ご返信いただき、ありがとうございます。

今回の件は、労働契約法に抵触する可能性があります。

「派遣先についても連帯して責任を負う必要はあるのでしょうか」 派遣先使用者にについても労働者派遣契約書の記載事項について遵守して使用する義務があります。

「この場合、景品表示法の第5条の1項若しくは2項に抵触する恐れがあると思うのですが如何でしょうか?」 月当たりの労働時間の取り決めについての記述が欠如し明確でないということで、労基法に抵触すると考えられます。

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