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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2523
経験:  行政書士事務所代表
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今回、急に社員が辞めました。後でわかったことですが、進行中の物件の後を請け負っていました。今までの自分の顧客に連絡を取り

質問者の質問

今回、急に社員が辞めました。後でわかったことですが、進行中の物件の後を請け負っていました。今までの自分の顧客に連絡を取り、一人親方風に仕事をしているらしいのですが、会社でのお客に辞めてから仕事をしても良いのでしょうか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 広島県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 会社としては辞め方も理解できない辞め方でしたので、現在はとても不愉快です。
投稿: 13 日 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ito-gyosei 返答済み 13 日 前.

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

当サイトは『一問一答式の質問サイト』であり、ひとつの質問に対しての回答に画面上部の星マークでご評価を頂くシステムとなっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

御社では従業員採用の際に、競業避止義務(きょうぎょうひしぎむ)に反する契約を従業員との間で締結していなかったでしょうか。

競業避止義務とは、労働者が所属する企業と競合に値する企業や組織に属したり、自ら会社を設立したりといった行為を禁ずる義務のことです。

多くの場合、競業避止義務は入社時の誓約や就業規則に含まれる競業禁止特約によって定められ、所属する企業の不利益となる競業行為を禁ずるものです。

義務に違反した場合は、退職金の支給を制限したり、損害賠償を請求したり、競業行為の差止めを請求したりといった処罰を取り決めているところもあります。
義務の対象は、在職中の違反行為と、退職したあとの業務です。

仮に競業避止義務を雇用契約書などで課していなかったとしても、労働者が在職中は明示の特約がなくても雇用契約の付随義務として競業避止義務を負うと解されています。

また、退職後も一定の範囲内で、公序良俗に基づいた行動が求められます。

ご質問の件では当該元社員は在職中から自身の退職後のために着々と行動を進め、意図的な形で競業し御社に損害を与えたものと推定され、御社が被った損害を民事での損害賠償請求できる余地はあると思量します。

質問者: 返答済み 13 日 前.
23601;業規則を改めて確認してみます
専門家:  ito-gyosei 返答済み 13 日 前.

ご返信、ありがとうございます。

行政書士や社労士などの専門家ヘ就業規則の作成を依頼していれば、おそらく含まれているかと存じます。

ご確認ください。

できるよう、お祈りします。

以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。

また何かありましたらお声掛けください。

ご相談者様にとって万事いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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