JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
弁護士エイトに今すぐ質問する
弁護士エイト
弁護士エイト, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 334
経験:  弁護士
108532725
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
弁護士エイトがオンラインで質問受付中

今回もよろしくお願いします。

ユーザー評価:

今回もよろしくお願いします。
ご相談者様は、遺言で誰が未成年後見人となるがを指定しておくことができます。また拒否もできると過去の質問で答えていただきましたが、未成年後見人を調停で取り決めておくことは可能でしょうか?
もし取り決められたとしてその取り決めも後々拒否できるのでしょうか?

弁護士のエイトです。いつもご指名いただきありがとうございます。

一度、家事調停とはどういうものかをご説明した方がよさそうです。
家事調停には3種類あり、簡単に言うと、訴訟で争うべき事項の前段階の話し合い、審判で定められるべき事項の前段階の話し合い、そしてそれ以外の家庭に関する事項についての話しあいです。
このうち訴訟で争うべきものの例は離婚や親子関係の不存在確認など、審判で定められるべきものは養育費の請求や遺産分割などです。
第三の類型については、原則として家事、すなわち家族や親族、家庭に関する事項は何でも調停が可能ですが、条件としては、調停により現在の紛争状態が解決できる必要があります。
そのため、通常、将来の事項については調停手続になじみません。
たとえば、親が将来亡くなった場合の遺産分割方法について、予め推定相続人間で話し合いたいという調停は認められません。将来離婚する場合の条件に関する調停というのも、裁判所は受理しないと思います。

今回ご相談の件についても、将来、ご相談者様が亡くなった場合に備えて「未成年後見人を取り決めておくこと」というのは、調停手続になじまないと考えます。
未成年後見人が裁判所によって選任される場合、親権者がいなくなって未成年後見が始まった時点において、誰が後見人として未成年者の監護等をするのが未成年者にとって最も適切か(未成年者の福祉に合致するか、という言い方をします)というのを、利害関係人の申立てを受けて裁判所が判断します。
そのため、これを事前に決めておくことというのは、当事者間での合意があれば(親権者が依頼して後見人候補者が受諾し、その指定を親権者が遺言に残してあれば)それに従うものの、現時点で裁判所の手続きで決めたいという申立ては、未成年者をとりまく状況が将来にわたって流動的であることから、裁判所は引き受けないのです。

なお、契約書を作って将来未成年後見人を引き受けることを合意しておくことは可能であるものの、強制執行にはなじみにくい事項であるため、実効性がどの程度あるか疑問が残ります。
違約金の定めなども考えられますが、例えば負担付き贈与のような形にして、自分が亡くなったら子どもの未成年後見人を引き受ける代わりに財産を贈与する、辞退するなら違約金として贈与した財産を子どもに返却する、といった内容であれば有効に成立しそうですが、こういう付帯条件がなく身分事項について一方的な違約金の定めによる強制する契約というのは、後から争われるとひっくり返される可能性があると思います。

以上で今回のご相談にお答えできておりますでしょうか。

弁護士エイトをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 9 日 前.
20170;回もありがとうございました。
質問者: 返答済み 9 日 前.
32013;得する答えです。

いつも高いご評価をいただき、ありがとうございます。

法律 についての関連する質問