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弁護士エイト, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 316
経験:  弁護士
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養育費の取り立てをすべく、弁護士に依頼して強制執行まで完了しましたが、元旦那が特別送達を受け取らないため強制執行が開始で

ユーザー評価:

養育費の取り立てをすべく、弁護士に依頼して強制執行まで完了しましたが、元旦那が特別送達を受け取らないため強制執行が開始できないと話がありました。強制執行の命令はおりているのに、元旦那が書類を受け取らないだけで支払いが開始できないものなんでしょうか?会社にはちゃんと通知は届いています。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 山形県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 弁護士からはこれ以上通知を送る手立てがないと、依頼を辞退しますと言われてしまいました。
質問者: 返答済み 4 日 前.
36861;加ですみません。会社側も陳述書を返送しないまま1ヶ月以上経っている状態です。

はじめまして、弁護士のエイトと申します。

残念ながら、強制執行は、債務者に対する送達ができないと、進めることができません。

しかし、強制執行を受けるような債務者は、故意に裁判所からの郵便物を受領しないことがあり得るため、送達の方法には、通常の特別送達(書留郵便を送って債務者が受け取れば送達がなされたことになるもの)の他にも、「休日送達」「就業場所に対する送達」「付郵便送達」「公示送達」といったものがあります。
本件では、債務者の就業先が分かっていることから就業場所に対する送達を行うことが考えられますし、もし勤務先会社と結託していて会社側も送達を受け取らないという場合には、住所地に対する付郵便送達(書留郵便を発送をもって、債務者の受取の有無を問わず送達がなされたものと扱う手続。送達を受けるべき者がその住所地に確実に居住していることと、就業先が不明であることを債権者の方で資料を提出して主張する必要があります)が考えられます。

これらの送達方法は検討されたのでしょうか。
もしかしたら、就業先や住所地の調査と裁判所への報告書の作成が必要であって、単純な債権差押えの手続からは格段に事務処理量が増えるため、現在の報酬では受けられないということなのかもしれません。
今一度、ご依頼になっている弁護士にご確認なさってはいかがと思います。

なお、第三債務者(勤務先)の陳述書は、陳述催告の手続が任意的なものですから、陳述書の返送がないから強制執行を進められないということにはなりません。

以上、ご参考になれば幸いです。

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質問者: 返答済み 2 日 前.
22238;答ありがとうございます。
やはり書類が渡らないと開始できないのですね…
職場への送達も行いましたが、無駄に終わり、書留にする予定でしたが、書留をするにあたり裁判所から元夫の所在確認が必要と言われました。元夫が自宅から出てくる写真でないと証明できないので、興信所を使ってくださいとのことでした。
すでに弁護士は辞任しており確認を取る段階にありません。
陳述書に、関しては絶対必要なものではないと聞き安心しました。
ありがとうございました。

興信所を使うと結構な費用がかかるわけですから、相手方に顔を知られていないご相談者様の協力者にお願いする、という方法もあるかと思います。

結局費用対効果の問題になってしまいますが、養育費は将来にわたって継続的なものですから、ある程度の費用をかけてもペイするかもしれません。しかし、相手方が今の勤務先を辞めてしまうとまた振り出しに戻ってしまいますから、そのあたりの兼ね合いも念頭に、かける費用をご検討ください。

ご評価をいただきありがとうございました。

また何かございましたら、ご相談下さい。

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