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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1688
経験:  行政書士事務所代表
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ご担当者様 恐れ入りますが、私の状況について経済的DVに当たるか、法律的に何かできるか教えていただけますでしょうか。

ユーザー評価:

ご担当者様恐れ入りますが、私の状況について経済的DVに当たるか、法律的に何かできるか教えていただけますでしょうか。
改善方法や過去分の請求についてアドバイスいただければ幸いです。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: ありがとうございます。神奈川県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 内容はまとめているのですが、事前にお送りした方がよろしいでしょうか?

初めまして、ito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

「主人:勤続15年。不明ですが、年収650万円程と思います。
私:主人の海外赴任に帯同するため仕事を辞め、3年半前から専業主婦に。

・海外赴任中
主人の基本給、海外赴任手当等は不明です。
家賃、水道光熱費、電話代、ネット代は主人が支払ってくれていました。

勤務先からの配偶者扶養手当をもらい、2人分の食費・生活費・私のお小遣いとしていました。
が、それだけでは足りず、主人も追加では出してくれないので、私の過去の貯金を使って生活していました。
私の帰国代も、もちろん私の過去の貯金や親に援助してもらって都合していました。
主人の帰国は、年に1回業務&経費で帰国する時のみでしたので、一緒に帰ることもありませんでした。

・帰国後 2020.3月~
毎月5万円の生活費をもらっています。
ここから支出するのは、2人分の食費(外食除く)、家のWifi代、消耗品、私の美容院や交通費、医療費です。

足りない旨、私が過去の自分の貯金を切り崩している旨を伝えています。
お金の話をすると不機嫌になるばかりで、追加でくれることはありません。
世間一般の平均的な生活費も伝え、5万円では難しいとも伝えています。
自分のものは好きなように買い物してくるので、余裕はあるのだと思いますが、私に回してくれることはありません。」

結論から申し上げると、経済的DVに該当する可能性が高いと思量致します。

当然ですが夫であり父親である者は妻子を扶養する義務があり、最低でも本人と同程度の生活が送れるよう費用負担をするべき義務があると存じます。

『養育費・婚姻費用算定表(裁判所)

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html』

これは、別居している夫が、妻に対する扶養義務及び子供に対する養育費を支払う基準となる算定表です。

これに照らし合わせ、少なくともこの金額を満たしていなければ、経済的DVと考えても宜しいかと存じます。

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質問者: 返答済み 10 日 前.
12372;回答ありがとうございます。
婚姻費用算定表の額は、同居の場合は家賃負担や水道光熱費額等は考慮せず、自由になる生活費という理解でよろしいでしょうか。

ご返信、ありがとうございます。

はい、宜しいかと存じます。

そもそも婚姻費用とは、離婚を前提に別居している状態で、離婚成立まで夫が果たす義務的金額であり、“最低金額”と捉えても宜しいかと存じます。

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