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saito
saito, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1687
経験:  法律 コンピューター
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法律の解釈についての相談です。雇用保険法第83条第1号には「事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役

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法律の解釈についての相談です。雇用保険法第83条第1号には「事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第七条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合」
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都在住の者です。質問が途中で切れてしまいましたので、再度質問します。雇用保険法第83条第1号には、次のように規定されています。
第83条 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
一 第7条の規定に違反して届出をせず、又は偽りの届出をした場合因みに、雇用保険法第7条は、事業者は従業者が離職した場合、厚生労働省令の定めるところにより、従業者が離職したことをハローワークに届け出る義務を規定していますが、省令はその期限を離職日から10日以内と規定しています。
ここからが質問です。
仮に、届け出が離職日から20日経過した日に行われた場合、雇用保険法第83条第一号に規定する「第7条の規定に違反して届出をせず」に該当するのでしょうか。届け出はしているので、「届出をせず」には該当しないと思うのですが。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: ありません。

お世話になります。

従業員が退職した場合、事業主には退職日の翌日から起算して10日以内に、
事業所を管轄するハローワークへ雇用保険資格喪失届に
離職証明書等の必要書類を添付して提出する義務があります。

そしてこの届出を怠った場合、雇用保険法違反(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)と
なる可能性がありますが、やむを得ない理由があるときは、
離職証明書の届出を行わなくても離職票の交付を請求することができます。

届出が離職日から20日経過した日に行われた場合は法律違反にはなりますが、
過去の判例でも、離職票発行の手続きを怠った事実をもって
損害賠償の義務を負うものではないとされたケースもあります。
つまり、ケースバイケースということです。

以上からまとめると、たとえ離職票の交付が遅れた場合であっても、
会社側が退職者に対して必ずしも損害賠償の義務を負うことはないと考えられます。
ただし、離職票の交付が遅れたことにより、
労務トラブルに発展する可能性があることも事実です。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12372;回答ありがとうごいました。せっかくご回答いただいたのに恐縮ですが、いただいた内容については、専門家(社会保険労務士)の方にお聞きして既に存じております。質問の趣旨はそうではなくて、期限に遅れて「実際に届け出た」場合であっても、雇用保険法第83条第一号の「届出せず」に該当するのか否かということです。

お世話になります。

厳密に解釈すると20日と遅れていますので、

「第7条の規定に違反して届出をせず」することになります。、

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