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bonds-gyosei
bonds-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 893
経験:  H30年 行政書士事務所開業
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雇用関係について質問です。 愛知県在住です。 今のところは特にありません。

ユーザー評価:

雇用関係について質問です。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 愛知県在住です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 今のところは特にありません。
質問者: 返答済み 11 日 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次のプレミアムサービスを希望していますが、ご提供いただけますか? サービス名:電話でのやり取り
質問者: 返答済み 11 日 前.
12418;う少し情報が必要な場合はその詳細をお知らせください。また別のプレミアムサービスをご提案いただければ、検討します。
質問者: 返答済み 11 日 前.
35492;って、電話でのやり取りをクリック致しました。申し訳ございません。
次に送信するメッセージに詳細を記載致しますのでご返信いただけますと幸いです。

はじめまして、わかる範囲で対応させていただきます。電話は、キャンセルになっています、では、ご質問を、このままチャット式でお願いします!

質問者: 返答済み 11 日 前.
12372;返信いただきありがとうございます。
<副業(アルバイト)での雇用形態について>
コロナ禍の影響により仕事量が減少したため、
6月30日付で会社都合にて退職を双方了解の上で口頭にて承諾しました。
その後、6月22日に書面での通知が自宅に送付されました。
無期雇用契約であれば、解雇予告手当が日数に満たない分支給される認識ですが、
有期雇用契約の場合で契約期間を1月1日~6月30日としている場合は『契約を更新しない』だけであり、
雇止めに該当しないという認識で相違ないでしょうか?

契約社員などの有期雇用の従業員について、契約更新をせずに契約期間満了を理由に契約を終了させることを雇い止めといいますので、契約期間満了をすることは、雇い止めは原則的に該当します。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12431;かりました。雇止めと解雇は別ですよね。
労働基準監督署に確認した際、労基法上は解雇予告手当を請求することはできないと思われるが、
民法上で裁判した場合は別、と回答いただきました。会社としての言い分は『雇用を続けることは構わないが、仕事量が回復するまで給料を払うことはできない。
自宅待機となる。それでも問題なければ契約を更新して雇用を続けるがいかがか?』というものです。仮に民法上、争う価値があったとしても実際のところは労力的にも裁判はしませんが、労働者の立場からすると
もやもやするなぁ、と感じた次第です。解雇予告手当が請求できるかどうかという点ではできない可能性が高いという考え方でよろしいでしょうか?

はい、まず、「解雇」と「雇い止め」の違いは、無期契約か有期契約かで違いがあり、今回は、有期契約とのことですので雇い止めで宜しいかと思います。

『雇用を続けることは構わないが、仕事量が回復するまで給料を払うことはできない。自宅待機となる。それでも問題なければ契約を更新して雇用を続けるがいかがか?』という言い方は…おっしゃる通り、会社側は責任を負わないように上手くずるい言い方をしている感じですね…雇用を続けてもいいと言っている時点で…解雇予告手当が請求できない可能性が高いと考えていいかとおもいます。

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質問者: 返答済み 10 日 前.
12381;うですよね〜、会社側が一枚上手でした。
御回答ありがとうございました。助かりました。

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