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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1264
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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Aは自己所有の事業用機械を賃貸借契約でBに貸していた。

質問者の質問

Aは自己所有の事業用機械を賃貸借契約でBに貸していた。
特約で維持費はBの負担である代わりに、返還保証金は負担しなくてよいとした。
BはCに事業用機械の修理を発注したが、無資力状態となりCに対して修理代金を払えなくなった。
Bが事業用機械の賃料を滞納した為、Aは賃貸借契約を解除した。
このような場合CはAに対して修理代金の支払いを請求できるか。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 特にありません
投稿: 13 日 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  JustAnswerサポートチーム 返答済み 12 日 前.
質問をご投稿いただき誠にありがとうございます。専門家のお手配が遅れていることをお詫びいたします。引き続き専門家の手配を行なっておりますが、質問の取り下げをご希望の方はカスタマーサポート(***@******.***) まで質問の受付番号を添えてお申し付けください。
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専門家:  houmu 返答済み 12 日 前.

Cの契約相手はあくまでもBですので、CはAに対して修理代金の請求することはできません。

ただし、修理代金の支払うを受けるまでは、Bに留置権が認められますので、当該機械の返還をうけることができません。それを踏まえたうえで、支払いをすべきなのか、拒絶するのかを検討することになります。

質問者: 返答済み 11 日 前.
36820;答ありがとうございます。
ご返答によりCはAに対して修理代金を請求することはできないと解りました。
その法律的根拠が具体的により詳しく知りたいです。素人が僭越ながら推測させて頂いたのですが、民法606条、607条、608条が法的根拠になり得ると考えるのですが、あっていますでしょうか?その理由は、改正民法606条によって「修繕権」が明文化され、賃借人の責めに帰すべき事情による修繕の必要が生じた場合には、賃貸人に修繕義務がないことになりました。
そのことから、上記ケースではBの責めに帰すべき事情があれば、Aに修繕義務がないことになります。
(ここで質問ですが、Bが家賃を滞納したことは、責めの帰すべき事情になるのでしょうか?)また、そもそもBに甲を修理する権利があるのかどうかに対しては、民法607条に、賃借人が賃借物に一定の場合修繕権があることを明記しています。
(ここでいう一定の場合とは、特約が効力を持ち、Bに正式に修繕権があることになるのでしょうか?)608条では償還請求に関して、賃貸人の負担に属する必要費に対して請求できるとあります。
(上記ケースでは、維持管理はBが行う旨の「特約」が約定されているので、甲の修理費はAの負担には属さないことになるのでしょうか?)「特約」はどこまで法的効力を持つかを考えるにあたり
(最判昭和43年1月25日 判時513号33頁)
(大阪地判昭和38年8月24日) 
以外に参考になる判例はありますでしょうか?以上、 ご教示頂きたく思います。
大変恐縮ですが、何卒宜しくお願いいたします。
専門家:  houmu 返答済み 11 日 前.

民法606~608条の規定は、BがAに対して修理代金を請求する場合に根拠になりえます。

(ただし、特約により排除されているということになります)

今回は、CがAに請求できるか、というご質問ですので、、A・C間には賃貸借契約もなければ、修理に関する契約もありません。したがって、請求の根拠となる契約がないということです。

特約の検討にも、あまり意味がありません。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12372;返答ありがとうございます。CがAには修理代金を請求できないので留置権を使い、甲をCに留置できる事が解りました。
その場合、Aは甲を取り戻すために、Bの支払いを肩代わりする以外に方法はないのでしょうか?
専門家:  houmu 返答済み 10 日 前.

債権が時効で消滅すれば、留置権も消滅しますので、取り戻しが可能になります。

専門家:  houmu 返答済み 8 日 前.

マイナス評価をいただきましたが、ご不明な点がございますでしょうか?

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