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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1229
経験:  行政書士事務所代表
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賃貸借契約で法廷更新となっているののですが貸主より解約をする場合の予告は何か月前になりますか? 東京都です,

ユーザー評価:

賃貸借契約で法廷更新となっているののですが貸主より解約をする場合の予告は何か月前になりますか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 民法617条の建物賃貸借の解約の申し入れ3ヵ月前で終了できるのであればどのような内容の通知をすればいいのでしょう

初めまして、ito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

建物賃貸借契約の場合、民法ではなく、特別法である借地借家法が適用されます。

借地借家法は、【期間の定めのある契約】について貸主側から契約を終了させるためには

1 期間満了の1年前から6ヶ月前までに更新拒絶の通知を出すこと
2 借地借家法の定める正当事由があること

が必要だとしています。

また、同法は、【期間の定めのない契約】について貸主側から契約を終了させるためには

1 解約申し入れを行うこと
2 解約申し入れから6ヶ月が経過すること
3 借地借家法の定める正当事由があること

が必要だとしています。

また、借地借家法はこれらの点に反する特約で、借主に不利な特約は法律上無効だとしています。

質問者: 返答済み 3 日 前.
26399;間の定めがない(更新がされていないため)契約だとしてもやはり6ヵ月経過が必須となるのですね。
それでは正当事由ということでマンスリー契約が当時は可能であったのですが昨今民泊等で管理組合の規約が厳しくなりこれ以上の契約が不可となった場合正当事由が認めていただけますか?

ご返信、ありがとうございます。

6ヶ月前はあくまで規定であり、賃借人さえ合意してくれたら短縮も可能です。

また、正当事由ですが、
①建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む)がそれぞれ当該建物の使用を必要とする事情
②建物の賃貸借に関するこれまでの経過
③建物の利用状況
④建物の現況
⑤建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として立退料の支払いを申し出た場合にはその申出
などを総合的に考慮して、更新の拒絶または解約の申入れに正当の事由があるかを決めることになります。

ご相談者様の場合はやむを得ない経営方針の転換であり、③の大幅な変更にあたり、正当な事由に該当する余地はあるかと思量致します。

(経営が出来なくなれば賃貸し続けることなど不可能な訳ですし)

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質問者: 返答済み 3 日 前.
12354;りがとうございました。参考になりました。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

ご相談者様にとって万事いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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