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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1533
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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給与未払いについて、請求をしようと思っています。 4月12日から6月14日まで勤務。

ユーザー評価:

給与未払いについて、請求をしようと思っています。4月12日から6月14日まで勤務。
雇用契約も、解雇通知の発行もありません。
しかし、
新規事業ということで募集した人材のフォローのため、
実際は7月31日まで、その会社のために仕事をしていました。6月14日に、代表取締役以外の取締役から
解雇や会社の資金ショートについてのメールが届いていました。
しかし、派遣する人材を放置するわけにもいかず、
現在勤務中の会社に勤務し始める8月1日前日の7月31日まで
フォローしていました。この場合、
○6月14日の段階で届いたメールにより、解雇の情報があったが
正式なものではなく、解雇通知も届かなかった。
請求したにも関わらず、雇用契約書と雇用通知を発行してくれない。○7月31日までこの会社のためのフォローをしたのだから勤務したと
捉えて、勤務日数に含めて賃金の請求を申し立てて良いのか。○請求は代表取締役1名(他に取締役はいる)宛で良いのか。それによって、請求する金額が変わるのですが
どのように考えるのが正解でしょうか。すでに労働基準監督署や職安には相談済みですが
何の解決にも至っておりません。

回答者tzx75が対応させていただきます。

会社はどのような事業を行っていたのでしょうか。

また、6月14日に代表取締役以外の取締役から解雇や会社の資金ショートについてのメールが届いていた、とのことですが、会社には出勤していなかったのでしょうか。

6月14日に即時解雇の形で処理されたのなら、解雇予告手当30日分を請求できます。

6月14日から、7月31日までの勤務については、特に命じられたものでない限りはその間の給与は請求できません。ただ、あなたが、残務処理的に業務を行っているのを確認し黙示しているような状況があれば、請求できる場合はあります。

質問者: 返答済み 7 日 前.
12362;世話になります。
未払いの会社は人材派遣の事業を行っていました。
現在事項全部証明には、まだ倒産や廃業の文字はなかったのですが、、新規立ち上げのため、募集して採用した人材の行き場もフォローしなくてはならなかったため
6月14日以降7月31日までは、
連絡をくれた取締役が別に会社を立ち上げて、
そこに確保していた人材を移す業務をしていたそうです。
それは、取締役からの依頼があったからとのことでメールが残してあるようです。
そして、現在の会社への就職活動も同時進行で行ってました。もともと、本社は横浜市、支社は北海道、
そして福岡支社を作ろうという計画のもと
夫は採用されたようです。代表取締役は、もう一人の取締役や他の社員数名にも未払い状態であるとの話で
もう一人の取締役は弁護士を雇って相談をしていると言いますが、
あまりにも遅くないですか?
しかも、現在もその会社の取締役の状態かと思われます。
素人の私には、おかしな話としか思えないのですが。。。
夫は騙されているのではないかとさえ思っています。支払督促には、
4月12日から6月14日までの未払い分、
会社都合による突然の解雇のため解雇予告手当30日分、
を記載することにします。
同時に記載しても大丈夫でしょうか?

お答えします。

同時に記載しても、大丈夫でしょう。

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