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khyh1709
khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 法律
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留学エージェントとの金銭トラブルについて質問させていただきたいのですが、弁護士さんにお伺いすれば良いのでしょうか。

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留学エージェントとの金銭トラブルについて質問させていただきたいのですが、弁護士さんにお伺いすれば良いのでしょうか。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 大阪府です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 経緯を時系列でまとめたものをこちらにコピペしてよいものでしょうか。

弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。

個人情報などは削除していただいてもいいのですが,概要であれば,こちらにご記載いただいてもかまいません。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
26178;系列の経緯をファイルにてお送りします。よろしくお願いいたします。
トラブルは留学の頭金が正式に留学を申し込んでいないにもかかわらず、全額返金不可であると告げられたことです。頭金を渡す際に仲介料やキャンセル料に関する説明は一切ありませんでした。
返金を依頼すると、これまでの相談料など諸料金を差し引いて返金すると連絡がありましたが、
発生した費用の内訳と金額の提示を求めたところ、回答をはぐらかすメールが届くばかりでした。
質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
20840;額が返金されることは難しいとしても、お互いに納得のいく形に納めたいと考えています。交渉方法として東京のオフィスに直接交渉することも考えています。その際の話のすすめ方などアドバイスいただけますと幸いです。

すみません,ファイルは確認できておりませんが,

今回の留学あっせんについて,解約の際のキャンセル料の定めなど,契約書なりでどう書かれているか,を確認しておく必要があります。

そして,その条項が全額返金不可,としているとすると,消費者契約法9条または10条に違反して,無効な条項となる可能性があります。

一応返金の話にはなっているようですから,そのまま進んでいけばいいですが,

そうでなければ,消費者契約法により返金しないとの条項は無効であるから,返金をすべきである,

仮に差し引くものがあるとしても,明細がしっかりと出されない限りは応じられない,

そういうスタンスでいいと思います。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12372;返信いただき、ありがとうございます。ファイルを添付できていなかったとのことで、再度送付いたします。次年度留学資金の記載がある見積書の下にキャンセルポリシーが記載されていますが、左記次年度の正式留学申込書は提出していません。また留学取りやめを正式に申し立てたのは今年の6月でその時のメールのやりとりも残っています。この場合、頭金に対してキャンセルポリシーは適応されるのでしょうか?
質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12501;ァイルは届いていますでしょうか?
質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
28155;付ファイルの内容について補足します。時系列の説明の中の2018年8月に支払った費用はイギリス留学のためのものです。

送っていただきました3つのデータについては,確認できました。

確認させていただきたいのですが,

キャンセルポリシーについてですが,

お取消料金,というのが今回のキャンセルにあたって取られるお金,ということでいいでしょうか。

また,頭金と言われているのは,26万ほどを次回留学のために預かっているもの,これを指しているということでいいでしょうか。

預かられているのが早い段階なので,これはフィリピン留学のために使われたのかと思ったのですが,そうではない,ということでいいでしょうか。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12399;い、お取り消し料というのがキャンセルポリシーにあたります。
また次年度留学頭金は、今年の9月に予定していたイギリス留学のためのものをさします。
ただ、頼んでもいないのに今年のイギリス留学の見積もりと正式な申し込み書が送られてきたのは今年に入ってからです。それに対して、こちらは何もアクションをおこしていません。
質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12414;た知人に同じエージェントを利用した方がいて、私と同じようにイギリス留学を今年の1月にキャンセルしています。その方はそのエージェントに300万円留学費用を預けており、毎月10万円ずつ返金されることになっており、その延滞料+手数料でエージェント側のサービス料を相殺し、実質300万円返金されることになっています。
ただ返金が滞ることもあるようなので、そのエージェントは経営難であると思います。

なるほど,やはり,経営的に厳しいから,何かと理由をつけて返金しないようにしている,というところなのでしょうね。

法的には実際にかかった経費程度の差し引きはあり得るとしても,そもそも契約をしたかどうかも明らかではない状況ですから,

消費生活センターでも対応されたように,差し引かれる金額を明らかにさせて,

不必要に差し引かれることのないようにしていくのがいいと思います。

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