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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5901
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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投資助言会社アブラハムプライベイトバンク㈱(現、ヘッジファンドダイレクト㈱)を通じて投資を行っていました。

ユーザー評価:

投資助言会社アブラハムプライベイトバンク㈱(現、ヘッジファンドダイレクト㈱)を通じて投資を行っていました。
2013年のことですが、10月11日になり金融庁がアブラハムプライベイトバンクに対して解約業務を除く6か月間(2014年4月10日まで)の業務停止の行政処分を行いました。
これに不安になり解約することとし、11月19日記載の解約申込書を送付し、12月1日付で解約しました。
解約して既に5年経過していますが、今年2019年4月17日付郵便で「2013年8月1日から2014年7月31日までの1年間の助言報酬料を支払え」との趣旨の請求書が届きました。
助言報酬料は、8月1日を基準に翌年7月31日までの1年分を相手からの支払請求メールを受けたのち毎年9月頃支払っていました。
当時の記録を確認したところ、2013年は支払い請求のメール連絡が来ておらず、このため支払いも行っていませんでした。
しかし解約時、助言報酬料に対する説明は一切ありませんでした。既に5年が過ぎ、解約日以降のしかも行政処分で業務停止となっていた期間分も支払えとの突然の請求に納得がいきません。
支払わなければならないものなのでしょうか?
支払わなくてよい場合、相手方に支払わない旨どのように伝えればよいのでしょうか。
支払わなければいけないとした場合、行政処分により業務停止となっていた期間分や契約解除後の期間分も支払わなければならないのでしょうか。
アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者: 埼玉県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者: 今は、上記のみです。

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話しから、分かる範囲でご回答致します。まず、既に解約して5年ほどたっいていると言う事ですが、コンサルタント料の消滅時効は、5年ですので、それを狙って来たのでしょう。ただ、契約の解除、それも相手の過失でしていることですから、時効も何もありません。その時点で契約の解除が出来ているはずです。確実に5年経っていれば、時効を援用して、支払わないと拒否します。時効になるまで、少しなら、無視しておくという手もあり、そこで、時効まで待つというのもあります。また、そもそも、契約の解除は出来ているので、不当請求や架空請求として訴えるという手もございます。内容証明でされると良いでしょう。内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると相手に本気度が伝わりなめらえずに済むでしょう。応じない場合は、民事調停を申立てると主張します。頑張って下さい。

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