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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1087
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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社内不倫(私は既婚・相手は未婚)を2年前に咎められ、「もう会いません」という内容の始末書を提出して降格・減給処分になった

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社内不倫(私は既婚・相手は未婚)を2年前に咎められ、「もう会いません」という内容の始末書を提出して降格・減給処分になったものの、また会ってしまったため1年前に日付のない退職願を提出しボーナス1回無しという処分を受け、更にまた会ってしまったため2019年1月末頃に「今日からちょうど30日後に退職してもらいます。退職金はゼロです。懲戒解雇となってもおかしくないところですが依願退職という形にします。」と宣告されました。そうして、いろいろな書類にサインしたり実印を押したりして、2019年2月末日をもって退職となり、一旦私の銀行口座に振り込まれた783万円余りの退職金(神戸商工会議所の特定退職金共済制度による)を会社の銀行口座に振り込みました。ネットで調べたところ、社内不倫によって解雇となるのはそう珍しくないことのようですが、2年前からの減給と退職金返還を合わせれば約1千万円ものお金になりますが、それほどの大金を会社に献上しなければならなかったのでしょうか。1千万円もの損害を会社に与えたとは思えないのですが、いかがでしょうか。「社会通念から言って悪いことをしたのだから」というのは分かっていますが、その金額の大きさが適切であったのかどうかということと、一旦私の銀行口座に振り込まれたものを返上するという形がてきせつであったのかどうかということについてお伺いしたいです。長文になり申し訳ございません。
アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者: 兵庫県です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者: その会社は学習塾・予備校を運営する会社であり、私は講師という立場でした。

質問をご投稿いただきありがとうございます。回答者287tzx75が対応させていただきます。ただいま回答の準備を行っております。次の投稿にて回答させていただきますので、少々お待ち下さい。

お答えします。

懲戒解雇にするには、就業規則で定められた要件に適合した場合のみで、会社が勝手に判断することはできません。

まして、不倫は問題があるとはいえ、プライベートな問題であり、業務上の問題ではありません。さらに、あくまで依願退職であり、懲戒解雇ではありません。

まして、一旦あなたの銀行口座に振り込まれたものを返上させるのは問題です。

さらに、神戸商工会議所の特定退職金共済制度の規定では「給付金は事業主にはお支払いしません この制度の給付金の受取人は、被共済者(加入従業員)です。 給付金、解約手当金、掛金として払込まれた金額(運用益を含む) は、懲戒解雇・行方不明等いかなる理由によっても事業主にはお 支払い(返還)しません。」

と、なっています。

あなたは、会社に申し出て、退職金の返還を申し出てください。

もし応じない場合は、労働局に申し出ると言われ、改善されない場合は、労働局のあっせん制度で会社との間に入って調整してくれます。

さらに、労働審判制度等短期間で判決の出る制度もあります。

あくまで戦うと言えば、会社は不当にあなたから規約に反し退職金を着服したものですから、表に出ることはできないと考えます。

質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
1)つまり、私がしてしまった失敗と同じ内容について「退職金をゼロとする」という社内規定があれば会社側に落ち度は無いということですか。 2)申し遅れましたが神戸商工会議所に電話で尋ねたところ「こちらとしましては、あなたに支払うところまでが仕事であり、そのあとでどのようにするのかについては会社とあなたの間での問題なので、関与することはできません」という内容の返事でした。この電話の担当者が間違っているということになりますか。

お答えします。

  1. で、そのような内容で「退職金をゼロとする」という社内規定は、無効です。

  2. では、担当者はかかわりを持ちたくないのでしょう。

    要は、まずは、会社に対し、退職金を返還しないなら労働局に訴えると言われることです。

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