離婚・調停等の方向になるかと思いますが、夫婦修復も可能であれば希望を持ちたいです！（自分からの離婚の意思はありません）

お答えします。

奥様が家を出、今後離婚の申し出がありそうとのことですが、あなたに離婚の意思がなければ、簡単に裁判所の調停や裁判で離婚は成立しません。

ただ、あなたについても暴力・性暴力、アルコール中毒といった要素があるとのことですので、問題はあるでしょう。

そこで、法律で定められた離婚原因についてみてみますと、

裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた離婚原因が存在することが必要です。民法第770条第1項で、決められている離婚原因は5つです。

法律で定められた離婚原因

1.配偶者に不貞な行為があったとき

2.配偶者から悪意で遺棄されたとき

3.配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5.その他婚姻を継続しがたい重大な事由

この最後の要件の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」とは、

・暴力、暴言、精神的虐待（モラハラ）、経済的虐待などいろいろな事柄が含まれます。

また、長らく別居していて、今後、夫婦仲が改善される見込みがないと判断される場合もこれに含まれます。

ただし、今回の暴力等は相手の不貞が原因であり、長期間の状態でなければれば配慮されるでしょう。

また、奥さんに離婚の訴えを考え直す手段としては、相手に対する慰謝料請求も実施されたらいかがですか。

ただ、相手方が全く話し合いに応じないなら、離婚調停は専門家が間に入って両者の話を聞いてくれる点から、あなたの考えを伝える点でいい機会かもしれません。

お答えします。

婚姻期間が11年も続いているわけで、今回の暴行も相手の不倫が原因であり、あなたが離婚を承諾しないのであれば、離婚は成立しないでしょう。

結果、別居は続いていくかと思いますが、その場合、子育て関する関わりは一切持たなくても、法的な罰則はありません。

ただ、婚姻費用を考える必要はあります。すなわち、『婚姻費用』とは、「夫婦と未成熟の子」という家族が、その収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。具体的には、居住費や生活費、子どもの生活費や学費といった費用のことです。

法律上、婚姻費用については、夫婦がその負担能力（収入の大小等）に応じて、分担する義務を負っています。この義務は、別居していても、法律上の夫婦である限りなくなることはありません。

ただ、婚姻費用の支払い義務は「請求したとき」からとされています。

今後、暴行や怪我をさせた場合は夫婦の間でも暴行や傷害罪が成立し、話し合いも不利になりますから注意してください。

お答えします。

確かに、以前の投げ飛ばし、傷を負わせた点はよくない判定とはなるでしょうが、逮捕は今更ないでしょう。

今後の行方は。奥様がどう出るかですが、調停がうまく進まなければ裁判ということでしょう。

ただ、今回の原因は奥さんの不倫に端を発している点から、あなたの方が有利に交渉を進められるでしょう。

ただ、離婚と親権は別なものですから交換条件ということにはならないでしょう。

その他の点は交渉の材料とすることは可能でしょう。

お答えします。

傷害罪の公訴時効は10年です。すなわち、傷害罪が終わった時から10年が経過した後は、検察官は傷害事件を起訴することができないということになります。

この点から、10年間は、奥さんが告訴でもしなければ、捜査される恐れはないでしょうし、

もし告訴があっても、逃げ隠れしなければ逮捕されることはないでしょう。

相手側の両親は、かわいい娘のことですから、被害者感情を抱かれているという事は無理ないことです。

しかし、調停等では客観的に判断し、不倫という事態が事件の発端であることから、適切な判断をしてくれるでしょう。しかし、第三者の判断が必ずしも、相手が納得する保証はなく、あとはあなたがどれほど二人の関係を修復したいかを訴えることで、相手の気持ちを動かせるかにかかっているでしょう。

お答えします。

メールやパチンコ屋に行くことは問題ないでしょう。

夫婦は当然同居義務があります。

裁判所で調停をしてもらい、同居するようにという判決ももらえます。ただし、裁判所は別居の理由が正当かどうかを判断し決定します。

しかし、同居するようにとの判決を得ても、強制はできません。

ようは、夫婦で話し合い別居を解消する努力が必要となります。

お答えします。

ＤＶすなわち、配偶者暴力等に関し保護申立ては、今後も，配偶者からの身体に対する暴力によりその生命身体に危害を受けるおそれが大きいときに，申立てができますが、あなたの場合は継続性もなく、裁判所の判断はＤＶとは見ないでしょう。