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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 169
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
102696478
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建設業を営んでいる者です。 除染工事に伴い、現場の特殊性から手当を現金で支払っていました。

ユーザー評価:

建設業を営んでいる者です。
除染工事に伴い、現場の特殊性から手当を現金で支払っていました。
理由は色々ありますが、欠勤を予防する為の皆勤賞や、蜂対策で真夏にもかかわらず完全防備での作業の努力賞とかが大きいところです。
後は避難地域の為、どこに遊びに行くにも余分な交通費がかかる等で、その負担とかです。
作業員のモチベーション維持の為には、悪い事とは分かっていましたが、どの会社もやっている事でした。ここからが本題ですが、去年下請け業者に税務調査が入り、当社も利益隠しで追徴を課されました。
下請け業者が土地を買って本社を建てたり、自宅を購入したりしたのが主な原因だと思われます。
その過程で判明し、反面調査で査察が来たという状況です。罰則については犯した事なので、特に不満を言うつもりもありません。
指導に従い、追徴金の納付も済ませて現在に至っています。
不満なのが下請けの対応で、その後連絡が取れなくなりました。
査察が入った事も秘密にしていましたし、裏金を自白した事も黙っていました。ちなみに金額は3年間で2400万円くらいで、ほぼ同額の経費を支払っていましたので4500万円位の利益隠しとなりました。
当社の追徴は重加算税等も含めて4千万円近くになった次第です。せめて謝罪をと思い、色々なコンタクトをしましたが無駄でした。
それに当社は東京で下請けは山形という事もあって、わざわざ行くという事も躊躇しました。それならば経費として支払った2千万円余りを返してもらえないかというのが、今回の相談です。
違法行為なのは自覚していますが、下請け業者がこの経費を使うというのは違うと感じるからです。
約1年の時間が経過しましたが、未だに納得が行きません。良い知恵やご指導ありましたら、宜しくお願いいたします。

特定社労士が回答します

確かに、利益隠しで追徴を課されるのは問題でしょう。

しかし、除染工事という大変な作業に従事する人たちにその努力に報い、モチベーションを高めるため、一部の手当てを現金で支払うことは、何ら問題のある行為ではありません。

労働基準法にも違反しません。

ですから、税務署にはその事情を説明し経費として認めるように説明されればいかがですか。

質問者: 返答済み 1 月 前.
31246;務署には給与で支払う以外は、手当を支給した人物の特定をし、各々に課税できる状況にすれば経費として認めると言われました。
それについての異論もありませんし、処罰の軽減も考えていません。
なぜならば現状の作業員達の殆どが下請けを退社し、所在が分からない為です。今回の質問の趣旨は、対税務署の話ではなくて、対下請けへの話です。
経費で支払った2千万円余りのお金を下請けが使う事に我慢がならないという事です。書き方も悪かったのかもしれませんが、そこのところの回答をお願いします。
質問者: 返答済み 1 月 前.
31246;務署には給与で支払う以外は、手当を支給した人物の特定をし、各々に課税できる状況にすれば経費として認めると言われました。
それについての異論もありませんし、処罰の軽減も考えていません。
なぜならば現状の作業員達の殆どが下請けを退社し、所在が分からない為です。今回の質問の趣旨は、対税務署の話ではなくて、対下請けへの話です。
経費で支払った2千万円余りのお金を下請けが使う事に我慢がならないという事です。書き方も悪かったのかもしれませんが、そこのところの回答をお願いします。

2回目回答します

少し質問いたしますが、問題としておられる2千万円は、下請に対し、現場の特殊性から作業員に現金で支払うために渡したもの、ということでしょうか。

もしそうだとすると、下請に支払った手当としての現金は、下請が各作業員に支払ってしまっており、下請けが着服したというものではないでしょう。

また下請けの作業員については、たとえ退職していても法的には3年間作業員の氏名年齢住所連絡先等は保存しておく義務があります。特に除染作業に従事した人については厳しく処理されているところです。

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