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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 173
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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離婚協議書の記載に関しての質問です。 夫が妻に手紙を書き渡したこと「手紙を交付した」、

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離婚協議書の記載に関しての質問です。
夫が妻に手紙を書き渡したこと「手紙を交付した」、
夫が妻に子ども名義の銀行預金通帳その他を渡したことを、「預金通帳を交付した」と法律用語では使うのですか?
刑法246条1項を読め、契約書でも公正証書でも一般的に使われてる言葉だと相手方の弁護士さんから言われました。
一般人の私としては、交付は公の機関からという認識があるのですが間違いでしょうか。
もし交付の使用が正しいのであれば、協議書において同意語は何が適当でしょうか。

回答します

あなたの言われるように「交付」は、一般的には役所が私人に渡す際に使用されますが、

業者から私人にという役所が介入しない場合でも「交付」という言葉は使われているようです。例えば、

クレジット契約書面の交付義務、宅建業者の契約書の交付義務。といったものがあります。

交付を使いたくなければ、単に「渡す」でもいいのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12372;返信、ありがとうございます。
再質問させて頂いて宜しいのでしょうか?
契約関係で交付義務と使われるとありますが、離婚協議書も契約書ですよね。
その中の条文で、「甲は乙に手紙(謝罪文を指すのですが)を交付したことにより本件は解決した」「甲は乙に子名義の預金通帳を交付することを同意した」という個人から個人に対しての条文です。
個人から個人へも交付と使えるのか否か、はっきりしたところを知りたいと思っています。
私も単に「渡す」で良いのでは?と思い指摘したところ刑法246条1項を参照しろとのこと。
それを覗いてみましたが、どの部分を言っているのか素人なので分かりませんでした。
離婚協議は民法に則ると思っているのですが、上記のような内容は刑法に関係するのでしょうか?
相手の弁護士さんがずっと上から目線のもの言いをする方なので論理的に反論したいと思っているのですが、
やはり刑法に書いてあると言う交付は離婚協議書でも有効な言葉なのでしょうか。以上、宜しくお願い致します。

2回目回答します

確かに、刑法246条1項は、詐欺罪を規定し「人をだまし、人から人にものを交付させることを表現しています」すなわち、個人から個人に対してものを渡す状態を「交付」としているものです。

前回も書きましたが、クレジット契約書面の交付義務、宅建業者の契約書の交付義務。に関しては私人間のもので、法文を見てみますと

宅地建物取引業法(書面の交付

第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

以上の点から考えますと、交付という語句の使い方は一般の市民が日常で使用する場合とは少し異なり、法律分野では、民事、刑事を問わず私人間でも使用する慣例となっているようです。

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質問者: 返答済み 1 月 前.
35443;しいご解説、ありがとうございました。

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