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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5353
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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下記についてご意見を頂けますと幸いです。 ・2009年12月に結婚 ・2010年10月から別居

ユーザー評価:

下記についてご意見を頂けますと幸いです。・2009年12月に結婚
・2010年10月から別居
・2011年5月に協議離婚にて離婚成立
理由は、私本人の不貞行為によるものです。
協議離婚の為、500万の慰謝料を支払い(誓約書あり)、支払い済みとなります。昨日、前妻の代理人という方から、メールにて連絡があり、
2011年10月に別居する前に、前妻から不倫相手である女性に対して取引した内容について、確認がありました。疑問点
①代理人と名乗るメールに、身元を証明するものはなく、請求内容について答える必要があるのか?
②2010年10月に別居する際、締結した誓約書に記載された内容(不倫相手と交友を持たないなど)について、離婚成立後も効力を持つものであるか。その妥当性について大変お手数では御座いますが、ご意見頂けますと幸いです。

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、分かる範囲でご回答致します。まず、法的な代理交渉をする代理人と言うのは、弁護士の先生しかなれません。代理人の氏名や身分や連絡先は聞かれて構わないでしょう。教えないのであれば、要求に答える必要は一切ないでしょう。前妻の代理人なのに、前妻が不倫相手とした取引を知らないと言うのは、疑問です。多分、不貞行為に対する慰謝料の支払いとかと思いますが、どうでしょうか。2010年の誓約書と言うのは、別居中の行動等に関するものでしょうか?その時点では、離婚前提では無いと言う事でしょうか。多分、公正証書等ではなく、私文書での作成ですから、法的な効力は弱いと思いますが、離婚前提での別居なら、夫婦関係は破綻しているので、誰と交際しようが、慰謝料請求は出来ません。また、慰謝料請求の時効は、相手を知ってから3年なので、時効を援用すれば慰謝料を支払う必要はありません。また、離婚成立後に誰と交際しようが自由ですから、公序良俗違反の契約と思いますので、公序良俗違反の契約は、無効です。多分、公正証書ではなく、私文書なので、表面的に成立していたのでしょう。この件に関しては、一切返答しない、また、慰謝料は時効を援用すると主張されておけば良いでしょう。頑張って下さい。

質問者: 返答済み 1 月 前.
36861;加のご質問になってしまうかもしれませんが、詳細をまとめましたので、ご意見いただけますと幸いです。
※追加の確認事項として、私文書の離婚合意書に記載のある、「慰謝料支払い後も前妻の生活環境・精神状態を考慮の上、追加の慰謝料について協議する」、その必要性があるか、妥当性についてお伺いしたいと思っています。
-----詳細-------
・2009年12月に結婚
・2010年9月から別居
・2011年5月に協議離婚にて離婚成立(成立書?を市役所から受領)2010年9月別居時に結んだ誓約書(私文書)の内容は下記となります
・別居期間の定め(6か月間)
・別居期間中の家賃・光熱費等の負担について(当人が負担)
・面会頻度の定め
・不貞行為の制限
・外泊等の制限の定め
このタイミングでは離婚前提ではなく、冷静になるための期間として別居いたしました。
結果、修復は困難と前妻が判断し、2011年5月に離婚が成立しております。離婚合意書(私文書)は下記の内容を定めております。
・不貞行為に対する慰謝料の支払い(500万円)
・支払い日の定め
・慰謝料支払い後、前妻の生活環境、精神状態を考慮の上、追加の慰謝料またはそれに類似するもの似ついて協議する。supertonton様ご察しの通り、交わした誓約書・離婚合意書は私文書になります。
別居期間中の不貞行為はなく、不倫相手とは離婚成立後交際し2015年11月に結婚しております。公序良俗違反の契約になる部分は無効であること承知しました。また離婚合意書にある慰謝料支払い完了後の再協議について、有責配偶者であった私に対して
法的義務が発生するのでしょうか?
法的義務が発生し得る場合、弁護士の先生に相談の上、適切な対応をしたいと考えております。
ご意見いただけますと幸いです。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。慰謝料に関しては、離婚後3年間の時効がありますので、協議するにおいても3年以内となると思われますが、それは時効を援用すれば、慰謝料が請求できないからです。ただじ、時効は援用しなければ、その時点で合意したりすれば、また、時効が進行しますので、3年以上経ってからの要求は応じる必要はないでしょう。追加の慰謝料の規定が余計でした。本来は、これで、債権債務は相互に存在しないと清算条項を設け、それも公正証書にしないと確定的には成らなかったので、微妙なところです。相手の主張として不貞行為以外の慰謝料も有り得るかもしれません。とは言え、3年以上経っているので、対応する必要はなく、法的にも時効を援用すると拒否されると良いでしょう。頑張って下さい。

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