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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1211
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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はじめまして、お世話になります。 息子が

質問者の質問

はじめまして、お世話になります。
息子が ホテルニュー〇ータニ福岡に今年4月に契約社員で入社し、雇用証明書の写しも父の私がもっております。
今回、勤務時間について、息子が大変な状況になっており、ご相談させていただいております。ニュー〇ータニ福岡に労働組合はなく、雇用証明には原則7時間30分の勤務時間と謳われておりますが、実際は、始業時の9時の1時間前には会社に出社していなければならず、終業時間は24時(JRの終電に間に合わない)が、常態化しており、残業手当は40時間しかついておらず、週休2日だけは守られている状態です。
本人は疲弊しきっており、このままでは生命の危険とおもわざるを得ません。当然相談料はお支払いしますので、どうぞ宜しくお願い致します。
私はゆう○○銀行員で、組合にも入っております。
投稿: 2 ヶ月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  ekotae 返答済み 2 ヶ月 前.

法律カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。

対処法は直接の話し合い、労働基準監督署への申告、内容証明郵便の送付、訴訟などいくつかございます。どの方法を選択するかはそれぞれメリットデメリットがあります。まず、直接、会社と話し合うことについてですが、もしこれで問題が解決すれば費用もかからず一番でしょう。ただ、息子さん一人で会社と話し合うことは勇気のいることですし、会社からなんらかのことを言われる可能性があります。

次に弁護士等の専門家に内容証明郵便を送付する方法ですが、メリットととしては、専門家から内容照明郵便が届くと会社は通常、プレッシャーを受けます。特に弁護士からの内容証明郵便はその先に訴訟が見えてくるのでより強いプレッシャーを受けるでしょう。デメリットとしてはやはり在職中に会社へ内容証明郵便を送付すると会社から目をつけられてしまうこと、専門家への依頼料がかかることがあります。

次に訴訟は未払い残業代と同額の付加金も請求が可能ですので会社からすると支払額が増大する可能性があり会社としては嫌な方法でしょう。デメリットはやはり会社の反応と費用がかかること、時間がかかることでしょう。

次に労働基準監督署への申告ですが、これには名を明かしての申告と匿名での申告があります。名を明かしての申告は労働基準監督署からすると動きやすいです。ただ、名を明かすと内容証明郵便や訴訟のデメリットと同じことがある可能性があります。匿名での申告はそうした恐れが低くなりますが、匿名にすると労働基準監督署も動きにくく時間がかかったりします。労働基準監督署への申告に費用はかかりません。

それから、証拠の確保も大事でしょう。雇用証明書の写しがあるとのことですが、その他にあったほうが良いものとして、給料明細や日報、タイムカードなどがあります。残業手当は40時間しかついておらずとのことで、就業規則の内容の確認も必要でしょう。

質問者: 返答済み 2 ヶ月 前.
26089;々のご回答に、感謝致します。ただ、申し遅れて申し訳ありませんが、労働基準監督署への通告は、私が既に行っており、対応待ちの状態です。息子は調理師で、免許は持っているのですが、一年契約ではあるが、将来正社員になれるとの会社の言葉に希望を持ち入社し、これではまるで何年先に正社員になれるか不明な事にかこつけて、息子を買い殺しにしているとしか思えません。9時始業であれば、遅くとも21時前には仕事が終われるよう、先週国会で成立した働き方改革を盾に取って、半ば強制的に労働時間を減らす方法はないのでしょうか。息子が不憫でなりません 息子は喘息もあり、仕事には真摯に取り組んでいる事実はありますが、オータニは業界では名うての会社でありながら、タバコの分煙すら行われておらず、劣悪な作業環境です。状況証拠を持って営業停止勧告など、公権力を行使出来ないのでしょうか。
専門家:  ekotae 返答済み 2 ヶ月 前.

労働基準監督署へ既に申告されているのでしたら、労働基準監督署は残業代未払いや36協定違反などが認められれば是正勧告等を行ってくれます。厚生労働省は長時間労働の撲滅を働き方改革の前から力を入れています。一定規模以上の企業なら公表制度も設けられました。

企業も息子さん一人の未払い残業代だけでなく、その他の従業員の未払い残業代を支払わなければならない可能性もあり、公表制度や働き方改革に代表される長時間労働対策の傾向からも是正勧告に応じる可能性は以前よりも高くなっているものと考えられます。ただ、是正勧告は労働基準監督署が企業に立ち入り強制的に従業員を帰らせるとか営業停止勧告とかできるものではありません。その他の方法としては、労働組合、又は労働組合がなければ一人でも誰でも加入できるユニオンの力をかりるのは有力な方法です。かなり強力に力になってくれます。企業側にとっては、労働基準監督署よりもユニオンのほうが嫌と考えるとこも多いです。

それからご相談内容からは貴方一人で息子さんのためになんとかと相談等をされているようですが、息子さんの同僚とかなるべく多くの人数で声をあげたほうが効果的です。

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